JR北海道が10区間13路線の「維持困難」を発表して、一年が経ちました。この問題は沿線住民の問題だけでなく、北海道の未来にかかわる課題です。通学・通勤・通院、物流や観光、駅舎も含めた町づくりなど、道内各地で鉄路を守るとりくみが広がってきました。
 先日は新ひだか町で、日高本線の早期復旧や活用をめざしてフォーラムが開かれました。基調報告をした酒井芳秀・新ひだか町長は「国の抜本的な支援が必要」と強調され、元エアドゥ副社長や元北海道新聞専務などのパネリストが「日高は観光に適した地域」「鉄道は全国民にとって必要なもの」など応じました。住民からの発言も続き、予定時間を大きく超えるほど熱気ある集まりでした。
 札幌では、鉄道施設の安全も問われています。党道議団と厚別区へ、高架からの落下物調査にも行きました。重さ2・5キロのコンクリ片が落下し、調べたら今年だけで20件の落下があったのです。六月には手稲区で、18キロの柵が落ちています。JR北海道は「金がない」などと言ってる場合ではありません。改修など急ぐべきです。
 合わせて問われるのは国の姿勢です。こんな状況になっても、なお国はJR北海道まかせにするのでしょうか。国には、公共交通の安全の責任はないと言うのでしょうか。新ひだか町のフォーラムでは、コーディネーターの方から「もっと道民も声をあげましょう」と呼びかけられました。私もいっしょに運動を広げます。