東京に住んでいる高校時代の友人からメールが届きました。「俺の会社も売り上げが8割減。今回の政府の対策にはがっかり。しょせん、庶民の思いなんかわからない政権だと改めて思いました」。びっしりと怒りや悔しさが書き込まれていました。

 事務所にも電話が相次ぎ、この間で多かったのは「給付金10万円は収入認定されるのか」という生活保護利用者からの問い合わせです。いまでさえ生活に苦しんでいる方々が給付金を受けるのに心配が増すなんて、何か根本からおかしい。

 「社会的に立場の弱い人へ、こういう時には鋭く矛盾が現れるんです」と、DV(配偶者などからの暴力)被害者を支援する「女のスペース・おん」で話題にのぼりました。暴力や虐待、生活苦、不安定雇用、そして自公政権のもとで抑えつけられてきた社会保障のさまざまな分野。命やくらしを守ろうと懸命な現場を政治が全力で支えるべきです。

 観光客が来なくなった小樽市では、何軒もの飲食店などから「収入は9割減」の悲鳴とともに、「高卒の新入社員も含め、従業員のくらしを守るのが責務と思っている」「雇っている40人がいたから今の店がある。しっかり守る」との社長さんたちの話を聞き、心意気に胸が熱くなりました。

 急がなければなりません。光が見えるようにするのは政治の仕事と、いっそうの覚悟で働きます。