「学校休校にともなう休業補償を事業所が認めてくれない」「短縮営業になったため非正規職員の自分は減収。厳しい」など、新型コロナウイルスにともなう相談が国会事務所や党道委員会にも相次いで寄せられています。

 こういう時は思い切った支援が必要です。「自粛を要請するなら補償をセットで」。この声が全国で広がってきています。小規模事業者や自営業者、フリーランスへ千五百ユーロ(約十八万円)を第一段階として即時支給したフランスのように、日本でも取り組むべきではないでしょうか。

 医療や介護、福祉の現場では「みずからが感染しない」「感染を持ち込まない」と緊張感をもって患者・利用者に接しています。しかし、これまで社会保障予算の抑制路線によって人手不足が続いてきたなか、ギリギリの体制で疲れもたまっていることでしょう。今こそ国が最大限の支援を進めるべきです。

 自然災害や感染症の被害は、社会的立場や生活基盤が弱い人に集中していきます。初めに書いた電話相談だけでなく、足を運んで話を聞くと堰を切ったように窮状が訴えられます。感染拡大防止もおこないながら、こういう時こそ日本共産党が力を発揮する時。使える制度も紹介して当面のくらしや商売を守りながら、拡充策を私も国会へ引き続き連携して伝えていきます。

 雪解けも進み、フキノトウなどが芽を出してきました。自粛などの重しが取れた春の喜びを、早く感じあえるようにしたいものです。