森つねと道選挙区予定候補と、安平町などへTPP影響調査にまわりました。情報が小出しで全体像が見えないTPPですが、農林水産業へ影響が出るだろうことは明確です。世界で人口が増えて食料不足が心配されている今の時代。自由貿易と言えどもルールが必要です。自国の食料を自国でまかなうという、当たり前の考えを安倍政権は放り投げてしまうのでしょうか。
 TPPは十二カ国の協定ですが、二国間ごとの交換文書も同時に策定中となっています。米国との間では、食品添加物などの基準がゆるめられるのではとの心配もありますが、外務省は今の基準で変わることはないとの説明。
 しかし一方で「規格・基準」という項目に、作業部会を設置すると定められています。この作業部会で議論されることはないのかと聞くと「排除されません」と回答。つまり、突破口となる仕組みはきちんと作られているわけです。
 政府は「人口も減るなかで、農産物を海外に売って農家の利益に」と言います。農家の経営が苦しくなった理由は人口減よりも、相次ぐ輸入増と価格低下ではないのですか。ある酪農家は「ビジネスと百姓は違うんだ」と言いました。農家が何に怒っているのか、安倍政権は理解できていないのでしょうか。
 心の中ではTPP反対なのでしょう、ある自民党議員が「アメリカは党議拘束がかからないんだろう。いいなあ」とポツリ。遠慮せず一緒に反対しましょう。みんなで声をあげましょう。