○畠山分科員 日本共産党の畠山和也です。
 先月の十二日に、北海道苫小牧市が昨年秋から整備している公園の工事現場の土中から、砒素と鉛が検出されたと発表いたしました。これは市が二〇一三年に土地交換を行いました王子製紙の苫小牧工場社宅跡地です。
 北海道では、同様の事例が、二〇一三年に室蘭市において、市有地から土壌汚染対策法の基準を超える有害物質が検出されて、ここも旧新日鉄室蘭が鉱滓や土砂など百七十万トンを当時自社所有地だったこの土地へ埋設したとされています。
 この問題については、昨年の十月十六日に、参議院環境委員会の方で市田忠義委員が質問をしております。
 私は、これらの事案を通して浮かび上がる企業の社会的責任、CSRについて、これを中心に質問したいと思います。
 まず伺いますが、二〇一三年五月に経産省企業会計室が、このような「CSR政策の方向性」という文書で発表しているものがあります。この基本的考え方について挙げている四点をまず確認してください。
○平井政府参考人 お答え申し上げます。
 CSRについての基本的な考え方でございますけれども、企業が事業活動に取り組むに当たりまして、みずからが環境、社会に与える影響を認識し、幅広いステークホルダーの期待に配慮しつつ、企業がその社会的責任を果たしていくことは重要なことと認識しております。
 経済産業省としましても、CSRを取り巻く国際的な議論の動向、先進的な取り組み事例の紹介等を行ってきておりまして、こうした情報も参考にしながら、企業が自主性を持ちましてその社会的責任を果たしていくことを期待しておるものでございます。
 この一環といたしまして、昨年五月にその報告書を出させていただいたというところでございます。
○畠山分科員 今、四点のことについては直接述べませんでしたが、冒頭に、CSRは企業にとって環境、社会の持続的発展にも通じる広い意味での投資と書かれているわけです。
 これを確認いたしまして、同じ文書に、欧州ではCSRの定義を変更したことも紹介されています。どのように変更していますか。
○平井政府参考人 EUにおきましては、リスボン戦略以来、CSR戦略に積極的に取り組んでおりますが、二〇一一年から一四年までの行動計画として、欧州委員会は八つの分野を示しております。
 CSRの見える化の強化、グッドプラクティスの普及。ビジネスにおける信頼性レベルの改善。自主規制、共同規制のプロセス改善。CSRに対する市場から の報酬拡大。社会、環境に対する企業情報開示の改善。CSRの教育、訓練拡充。国家及び地域のCSR政策。CSRに対する欧州、国際的アプローチの調整と いうことを示しております。
 さらに加えまして、欧州委員会におきましては、中小企業向けに人権に関する入門ガイドラインを策定、また、指導原則の使用を促進するための三つの業界に向けたガイダンスを策定しておるところでございます。
 さらに、二〇一一年以降、欧州委員会では、CSRを企業が社会において及ぼす影響に対する責任と定義いたしまして、前回のCSRは自発的取り組みという定義を変更したというところでございます。
○畠山分科員 今、最後にありましたけれども、こちらに、社会への影響に対する企業の責任に変更というふうに経産省の文書でもきちんと書かれているわけです。国内的にも、国際的にも、企業が環境や社会への責任を果たすことは一般的には確認されているわけです。
 そこで、冒頭に述べた事案ですが、これは環境省に確認します。
 室蘭の事案は、昨年の市田議員の質問に対して、昭和四十六年に施行された廃棄物処理法以前に埋め立てが行われた場合は法の適用を受けないと答弁がありま した。しかし、この市有地、八丁平という地域ですが、ここでは基準の一千四百十倍の砒素、そして二十三倍の鉛が検出されている。
 そこで、市田議員から、適法かどうかは重要だが、現に住んでいる住民や公園その他が汚染されているとすれば極めて重大なのだから、政治的な判断が必要で はないかとの質問に、望月環境大臣は、遡及することはないけれども、社会的責任を感じてしっかり対応すると、そういう意味ではそこを見守るといいますか指 導するといいますか、そういう形はあるという答弁をいたしております。
 この答弁に基づいて、その後の環境省の検討や実行できたことはあったのか、なかったのか、ない場合はなぜできなかったのか、お答えください。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。
 御指摘の室蘭市八丁平の事案についてでございますけれども、本事案につきましては、北海道庁及び室蘭市において対応が進められております。私どももそう した状況を逐次お聞きしているところでございます。これまで道庁及び室蘭市によって、事実関係の把握に努め、対応を検討してきたと承知してございます。
 これまでのところでございますが、北海道庁、室蘭市においては、廃棄物処理法に基づく対応は困難であるものの、土壌汚染対策法に基づきまして、区域の指 定でありますとか、あるいは道庁による措置の指示といったことがなされまして、汚染拡大の防止の措置を講ずることとされて、今必要な対応が行われていると いうことを私どもとしても承知してございます。
 環境省といたしましては、引き続き、北海道庁や室蘭市の対応状況を注視しながら、相談があれば、助言するなど適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○畠山分科員 法に基づいて対応するというのはもちろんなんですけれども、結局、望月環境大臣が述べたようなことはされていないんじゃないか。施行前だから、当時は適正な埋め立てだったというふうに、室蘭市でさえもそう言っているということもありまして、それがなかなかできていない。
 あわせて、この汚染原因について言えば、室蘭市の方は市民説明会で産業廃棄物と特定している説明を行っているわけです。本来でいえば、廃棄した事業者の責任と一般的にはなるはずですけれども、このように、責任が問われないケースが現実に生まれているわけです。
 大臣に伺いたいんですが、排出事業者が明確なのに法の施行前では適正だったからと、汚染対策は国や自治体任せになったとすれば、これは企業のモラルハザードということが起きないのでしょうか。
○宮沢国務大臣 今のやりとりを聞いて、またお話を聞きながら考えておりましたけれども、法律というものがあって、法律にのっとって行動するということは当然のことであります。
 一方で、モラル云々ということについていいますと、私が聞いている限りは、新日鉄は、私有地については、平成二十六年十二月に必要な措置を完了したとい うことでございますので、恐らく四十六年以前のものについても対応したということでありまして、それなりの社会的責任を果たされているのかなという気がし ております。
○畠山分科員 それなりの責任が果たされているという今の御答弁だったんですけれども、一番こういう汚染にかかわって被害を受ける市民の声 を聞くと、やはり不安感は払拭されていないわけです。例えば、市民からは、知らされていれば子供たちを公園で遊ばせなかったとか、土地を購入したばかり だった、買い取ってほしい、健康影響調査は希望者全員に受けさせてほしい等、たくさんの不安が出されています。
 それで、新日鉄さんの方は、全て市に話しているという立場で、直接市民へ説明する機会を持たないできたということもあるわけです。室蘭市の方も、事業内 容の公開は企業利益の侵害に当たるおそれがあるといいまして、会議回数ですとか文書の記録などの開示もされていないといいます。これでは、やはり市民の不 安が払拭されないのも当然だと思います。
 重ねて伺いますが、このような直接の説明が果たされていない状況で、企業の社会的責任が果たされていると大臣はもう一度お考えになられますでしょうか。
○宮沢国務大臣 話を承っておりますと、国として何かを言うという話よりは、室蘭市がどう対応するのか、また室蘭市と新日鉄住金がどういう話をして、市民に対して対応するのかということが大変大事な話だと思います。
○畠山分科員 もちろん、市の方に対しても、日本共産党も、議員もそうですし、議会の方で求めてはいるわけですが、そもそも一般的な汚染で なく、先ほど述べたように、一千四百十倍もの基準を超える砒素が出たとなれば、市民が不安でいっぱいになるのは当然ですし、それを払拭するだけの説明とい うのは、それなりに必要なことはあると思うわけです。ですから、事業者としても市民説明会をするとか、あるいは情報を公開して不安の払拭を図ることは当然 だというふうに思うわけです。
 冒頭に述べましたけれども、同じく先月発生した苫小牧の事案についても、同じように、これは事業者の土地だったわけです。先日、私も王子製紙の役員の 方々とお会いしまして、直接話も伺いました。こちらの方は、良質な土砂に入れかえをして、そして再調査も行って、事業者として誠実な対応をするというお話 をされていたんです。もちろん、今後の推移は見守らなければいけないとは思うんですけれども、市民の不安を払拭するための検討というのも行っているんだと いう話もあわせて伺いました。
 一方で、室蘭の事案の方は、土砂を入れかえるのではなく、盛り土で対応することになっています。土壌汚染対策法上でもそうなっているんだというふうに なっているからです。その措置を、市の方は、来年の春に公園が開放できるようにと、間に合わせるため、費用も五億数千万円をかけて市が丸々負担して行うこ とになっています。市有地だからということが理由です。この五億数千万というのは、一般会計の一%を超える額になるわけで、室蘭市にとって、そう軽い負担 ではないと思います。
 大臣に重ねて伺いますけれども、先ほど説明責任をきちんと市民に向けて、社会的責任を自覚して行うべきだというふうに私は伺いました。これも改めて伺い たいし、このように、現に自治体にとっても、生まれている巨額な費用負担に対しても応分の責任を求めたいというふうに私は思うんですね。
 説明責任、あるいは費用負担の応分な責任についても、社会的な責任の角度から果たされるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがに思いますか。
○宮沢国務大臣 まさに、市と事業者が話し合われた結果がそういうことなんだと思いますので、私の立場で何か申し上げる話ではないような気がいたします。
○畠山分科員 いろいろと、市と事業者の関係というのは、さまざまな事情ですとか、そういうものがあるというのは大臣も承知していることはあると思うし、私も承知はしているわけです。
 ただ、今述べたように、今回の事案でいえば、かなり基準値を超えるような砒素や鉛が出る中での大きな市民の不安があるわけでして、そういう意味では、先 ほど、最初に望月環境大臣の、環境大臣としての立場で御答弁いただいていますが、きちんと国として果たせることを果たしながら、市民、国民の不安を払拭す るということは大事だというふうに思います。
 市民団体が範囲を広げて検査をしたら、基準値を超える鉛がほかのところでも検出されているといいます。どこまで汚染が広がっているのかと不安を持つ市民 の気持ちを考えたら、企業の社会的責任、CSRを推進する経産省として、一定の指導を進めることが必要ではないかと思います。重ねて、情報公開や市民説明 会などの説明責任を果たされることや、費用負担についての社会的責任も果たさせるよう、指摘しておきたいというふうに思います。
 それで、今回の事案のように、法律でさかのぼれないで、責任がうやむやになってしまうことがあっては、これは放ってはおけないわけです。真剣に検討すべき課題であると考えます。
 このような事態を打開する上で、米国で一九八〇年に制定したスーパーファンド法、スーパーファンドプログラムは参考になると思います。
 御存じだとも思いますが、これは、一九七八年に学校内と近隣地の土壌から有毒化学廃棄物が発見されて、六百家庭の住民が強制転居することになったラブカナル事件を受けて立法に至ったものです。
 きょうは、資料を準備しておりますが、この資料もあわせてごらんください。
 背景は、先ほど述べたように、有害物質汚染災害への国民的関心の高まりもあった。対象としても、国内で最も汚染が深刻なサイトは一千二百カ所あった。責 任原則というのを定めまして、汚染物質の排出者だけでなく、運搬、貯蔵、処理者等関係があった者が全て潜在的責任当事者となる極めて厳しいものになってお ります。重ねて、厳格責任、全ての関与者に責任、連帯責任、あるいは遡及的責任、さかのぼった責任までも負うとしています。
 対策プロセス等については、書かれているように、EPA、連邦環境保護庁が中心的役割を果たしまして、財源の手当ては特定産業等からの目的税と一般歳出 とで予算化して、遊休地や放棄された土地を処理してきたわけです。産業界や関係業界の連帯責任ですとか、遡及的責任を明記しているというのが大きな特徴だ と思います。
 ただ、当時米国でも、さまざまな産業界からの意見ですとか、では、連帯の範囲をどこまでにするのかという数々の議論があったことは私も承知しております し、この間のこの法律、プログラムの経過がどういうふうに至っているかということももちろん私は承知をしているわけです。
 しかし、先ほど紹介したように、今、現に住民の健康不安が存在し、自治体でも、負担が重くて解決が困難であっても、土壌汚染を放置していいことにはもちろんならないわけでして、こういうことはさまざまな関係する省庁で対策を本格的に行う必要があるというふうに思います。
 このままでいいとは、もちろん大臣も思わないと思うわけでありまして、こういう新たな枠組みづくりなども経産省もかかわって必要ではないか、少なくもそういう認識はないかということを大臣に伺います。
○岩井大臣政務官 畠山委員にお答えをいたします。
 遡及のお話もありましたが、経済産業省といたしまして、まず、企業の社会的責任ということをどう捉えているかというようなお話を少しさせていただければと思います。
 土壌汚染に関する企業の法的責任につきましては、委員も御承知のとおり、環境基本法の原因者負担の考え方に従いまして、土壌汚染対策法において規定をされております。
 一方、企業の社会的責任、いわゆるCSRでありますけれども、これは企業が自主的にやはり取り組むべきものだと経産省としては考えております。
 政府といたしましても、地方公共団体が実施をいたします環境の保全に関する施策への協力の慫慂や、各企業が発表している、これは環境報告書ということで いろいろな事例をホームページにアップしたりしているんですけれども、そのような提供等を通じて、各企業のさらなる取り組みを促しているところでありま す。
 今後とも、このような形で、環境にかかわる企業の社会的責任に関する取り組みについて、積極的に経産省としては支援をしていきたいと考えております。
○畠山分科員 大臣も手を挙げられましたので、ぜひ、あわせて御答弁を。
 こういう現状で、実際に起きているケースがあるわけですから、このままではもちろんいいと思わない。大臣の認識もお伺いします。
○宮沢国務大臣 この米国のスーパーファンドプログラムというのは初めて見させていただきました。勉強になりました。
 ただ、見ていますと、これは、やはり英米法の国だからこういう法律ができたんだろうなと。実定法の国の日本の法律の枠組みだと、これは余りにもほかの法律との整合性がとれなくなるなというのが正直な印象でありました。
 我が国の場合、今政務官からお話ししましたように、土壌汚染対策法によって対応しているわけでありますけれども、何か、まださらにやらなければいけない というようなことがあるとすれば、この法律をどう改正していくかという議論の中でやっていく話だろうというふうに思っております。
○畠山分科員 なぜ経産省に、この分科会でこの問題を取り上げてイニシアチブを求めているかといえば、企業の行動指針についての認識の広がりが、国際的な流れとして広がっているから私は取り上げているわけです。
 OECDが、二〇一一年に多国籍企業行動指針を改定しております。新たに盛り込まれた規定があります。リスク管理の一環として、企業は自企業が引き起こ す、または一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデューデリジェンスを実施すべきという規定が盛り込まれ ました。もちろん、予防原則にかかわることでもありますが、しかし、一般方針の部分にかかわっても、悪影響が生じた場合の対処の必要性も触れてあるわけで す。もちろん、これは一般的には皆合意できる中身だとは思うんですが、今申し上げたように、このような国際的な企業指針としての広がりがある。
 今紹介したのは多国籍企業の他国に出ていく上での企業行動指針でありますけれども、こういうような形で、世界で責任ある企業行動をとろうと取り決めをしているのに、国内で責任ある企業行動がとられないとなれば、これは残念なことになると思うわけです。
 OECDが改定した二〇一一年に、冒頭に答弁してもらった欧州委員会、欧州でのCSRの定義を確認しましたが、ここでも、企業の社会への影響に対する責 任と定義が変えられたわけです。その具体的な柱の一つに、企業の潜在的悪影響の特定、防止、軽減が同様に据えられています。さまざまなこういう問題が起き て、場当たり的な対応をするのじゃなくて、社会や環境に積極的にコミットする、関与するということが国際的な企業としての指針にきちんと盛り込まれている わけです。
 ですから、こういう国際的な流れに照らしても、経産省としてイニシアチブを発揮してほしいということを私は言っているわけです。企業が自主的に社会的責 任として取り組むということはもちろん承知しているんですが、先ほど事案を通して紹介をしましたように、現実にこのような汚染などの問題が発生して、しか し、なかなかさかのぼれない、だけれども、法律をあしたすぐつくりましょうという提案を今私がしているわけではありませんで、少なくとも、こういう世界の 流れや、現状起きている問題に照らし合わせたときに、経産省もイニシアチブを発揮して、新たな枠組みづくりの検討は必要ではないかというふうに思うんです が、大臣、いかがですか。
○平井政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど欧州の定義変更のところを御紹介申し上げましたが、同じように、欧州の転向されたものにつきましては、ステークホルダーとともに事業運営や戦略への取り組みを行うべきという概念も示しているところでございます。
 すなわち、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーとともに、そうした企業活動に取り組むべきということでおっしゃっているところでございまして、そ の意味におきましては、ありとあらゆる企業を取り巻くステークホルダーの懸念を、取り組むというところの自主性につながっていこうかと思います。
○畠山分科員 いや、ステークホルダーの話は、書いてあるのはもちろん承知しているんですけれども、先ほど言った国際的な流れと、今、日本 国内で現に起こっている中で、世界に冠たる多国籍企業が一貫した立場を貫くということは大事だと思うんですよ。そういう社会的責任を果たすのは企業の自主 的な取り組みだというんだけれども、国が大きな方向性を示すことはもちろん大事だと思うんですね。
 それで、先ほど言った事態が生まれる中で、やはり新たな検討が必要だということを改めて問いたいんですが、大臣、最後に御答弁ください。
○宮沢国務大臣 企業に社会的責任があるということは当然のことであります。株主に対する責任とか従業員に対する責任とかいろいろあります けれども、やはり社会的な責任を果たすということは企業にとっては大事なことでありまして、特にアメリカの企業等と比べますと、日本の企業は、そういった 意味では、社会的責任についてかなり気を配ってきている企業が多いんだろうと思います。
 また、例えばそれこそ我々が、ある意味ではおせっかいで、政労使の会合などをやって、従業員の給料まで上げてくださいと言って口を出しているような、そ ういう国でありまして、一般的には、日本の企業は社会的責任というものをかなり意識しているというふうに私は思っております。
 一方で、OECDの話もございました、またヨーロッパの話もございました。企業が社会的責任をどういう形で果たしていくかということについて、必要だと いう観点から、昨年、我が省でも調査報告をまとめたわけでありますけれども、さらに足りないところがあるというのであれば、やはり世界的なものをもう少し 勉強したり、省内で少し検討はしてみたいと思っております。
○畠山分科員 ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
 二〇〇四年に経産省が公表したCSRに関する中間報告書というのがありまして、ここには、我が国のCSRの歴史という項目がありまして、古来より我が国 商工業の底流に流れているものとして、近江の商人が、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしの理念で商売していたことですとか、二宮尊徳の道徳 なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言であるという言葉まで引用して、企業の社会的責任は日本のよき伝統であるかのように書いているわけですよ。
 大臣は、今、日本の企業は頑張っているというような答弁をしましたけれども、先ほど述べたように、現実的にさまざまな事案があったり、法律で遡及する前 には責任が実際問われなくて、市民に対する説明責任も現状では果たされていないようなことがある中で、やるべきことはまだ多く、たくさんあろうかというふ うに思うんです。
 ぜひ、そういう立場で大臣がイニシアチブを発揮してほしいと思いますし、きょうの問題提起を受けて、さらに経済産業省として検討を関係省庁と進めていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。