○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。
 きょうのこの一般質疑の中心的な議題ではありますが、今月十一日付の毎日新聞で、山田俊男参議院議員関連の政治四団体が行った政治資金パーティーにおい て、チケットは主に国の補助金を受けたJAグループなどが購入していたと報じられました。政治資金規正法ではパーティーの規制はありませんが、この記事で も、専門家からは、「制度の不備をついた「抜け道」的な事実上の献金ではないか。」と指摘をされています。
 本委員会は、今国会の冒頭に農水大臣の交代があり、政治資金の問題は李下に冠を正さずの立場が一層求められているというふうに思います。
 そこで、林大臣に伺います。
 林大臣が就任した翌々日の二月二十五日の予算委員会で、我が党の穀田恵二議員が、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治 と行政への国民の信頼を確保することが大事ではないかとの指摘の上で、主要閣僚の二〇一三年の企業・団体献金と政治資金パーティーの収入について質問して います。
 林大臣は、企業・団体献金は三千五百九十七万円、パーティーは九千八十三万円、そして、収入が一千万円以上の特定パーティーと政治資金規正法は規定していますが、二〇一三年においては五回開かれています。
 大臣規範には「パーティーの開催自粛」という項目があって、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは自粛するとあります。
 国民の疑惑を招かないようにするという点で、これだけ大規模な特定パーティーを開いたことについてどのように説明されるか、規範に反しているとは思っていないでしょうか。
○林国務大臣 今委員がおっしゃられましたように、大臣規範には、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と 行政への国民の信頼を確保するとの観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範、こういうことでこの規範が定められているものと承知をしております。
 私としても、国民の疑惑を招かないように、大臣規範の趣旨にのっとって適切に対処している、こういうふうに考えております。
○畠山委員 このときの予算委員会で、安倍総理にこの点を穀田議員は質問していたんですけれども、大体、今大臣が述べられたように、法に のっとってとか、適切に処理をしているなどというふうに述べるんですが、やはりこれは大臣規範として、皆さん方で、自分たちで決めた規範であって、特にこ の政治資金の問題については、国民から厳しい視線が向けられている中で、適切に処理しているという言葉で済まさないで、きちんと規範は守って、大規模なも のは自粛するというふうに表明しないといけないんじゃないでしょうか。
 もう一度、大臣、いかがですか。
○林国務大臣 今御紹介いただいた私のパーティーでございますが、これは大臣就任前から継続して開催している勉強会等でございまして、毎年大体同程度の規模で開催をしております。
 したがって、特に大臣に就任したから大規模なパーティーを開催したものではない、こういうふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、この規範の趣旨にのっとって適切に対処してまいりましたし、これからもしてまいりたいと思っております。
○畠山委員 ちょっとかみ合っていないように思います。
 先ほど述べたように、国民からこの政治資金の問題については厳しい目線が向けられているということですから、やはりこういう大規模なものは規範にのっとって自粛するということをきちんと表明されることが必要ではないかというふうに思います。
 我が党は、本国会に企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。根本的には、法においてこのように企業・団体献金について全面禁止することが必要であるという立場であることを、改めて述べておきたいというふうに思います。
 あわせて、きょう、情勢において、TPPの問題も変化が起きていますので、このことについても伺いたい。
 十二日の米国議会下院本会議でTPA法案は可決されましたが、それとセットになっているTAA法案が大差で否決をされました。このTAA法案は、十六日にも再採決かと報じられていましたが、その期限を七月三十日まで延期するとの報道も先日されました。
 まず、確認ですが、このTPAとTAAの関係、及び、再採決が延期となった内容について明らかにしてください。
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。
 米国時間十二日、日本時間十三日、下院本会議におきまして貿易促進権限法案、いわゆるTPA法案でございますが、採決に付されまして、可決をされました。
 しかし、上院において同法案と一体として採決されましたTAA、貿易調整支援法案、これが下院においては否決されたため、TPA法案の成立には、TAA法案の再度の採決などをめぐる与野党間の調整が必要となるというふうに承知をしております。
 下院本会議では、TAA法案の否決を受けまして、再審議を求める動議が提出されていたところでございますが、米国時間の十六日、日本時間本日の未明でご ざいますが、同法案の再審議に関する手続の期限を七月三十日まで延長するという旨の議事進行規則が定められたというふうに承知をしております。
○畠山委員 このTAAが一緒に採決されなければ、オバマ大統領はサインできないというふうになっているところだと思うんですね。
 それで、七月三十日までの延期ということであれば、そこまでで採決できるかといえば、今回の結果は大差の否決だったわけですので、七月三十日でも可決の見通しが立つかどうかはまだわからない、見通しがまだ立っていないというふうに思います。
 そうなると、六月のTPP閣僚会合の開催どころか、七月においても、閣僚会合をすることさえ、開催が困難な情勢と言えるのではないのでしょうか。そうで なくても、知的所有権や関税あるいは国有企業問題などなど難航課題が山積している状況にあるのは、もちろん私も理解しています。
 そうなってくると、今後の日程について、内閣府として今どのように情勢を捉えて考えているか、答弁してください。
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。
 交渉に参加している各国とも、TPPを妥結するにはTPA法案が成立することが必要であると認識しているところでございます。TPPの閣僚会議を開催し て大筋合意に至るには、TPA法案がきちんと整い、さらに、今御指摘いただきました知的財産など難航している課題について各国の距離が縮まるということが 必要でございます。
 我が国を含め、各国とも、アメリカにおけるTPA法案の状況を今注視しているところでございまして、現時点でTPPの閣僚会合の開催日程について何ら決まっていないというところでございます。
    〔委員長退席、齋藤(健)委員長代理着席〕
○畠山委員 今ありましたように、まだ決まっていないし、決められない、進めるには非常に困難な情勢にあるというふうに思います。
 TPA法案については、四月二十四日の内閣委員会との連合審査において、その際、私が質問を行ったときに、外務省の資料をつけて質問を行いました。
 その手続によれば、TPP交渉の妥結後、九十日間、約三カ月以内に協定署名を行い、それから、法案を米国議会に提出するということが義務づけられています。それから米国議会としての審議が始まるという日程であると思います。
 確認しますが、この中身に間違いありませんね。
    〔齋藤(健)委員長代理退席、委員長着席〕
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。
 今御指摘のとおりでございます。
○畠山委員 そのように進んでいくことになるわけであります。
 それで、問題は、仮に七月三十日という期限をぎりぎりまで行って、その後の閣僚会合等を通じて八月末に交渉を妥結したとして、米国議会に提出されるのは 十一月末という日程も起こり得るということはあり得ます。この時期は、二月からの大統領選挙の予備選に向けて、もう既にほとんど議会が機能しない状態に なっているのではないかと想定されます。
 そこで、大臣に伺います。
 今アメリカの議会でこのような情勢が進み、先ほど答弁もあったように、実際の閣僚会合がまだ見通せない状況にある中で、我が党は従来からTPP交渉から の撤退ということは主張してきましたけれども、現在の情勢から鑑みても、TPP交渉にしがみつくということはもう考え直した方がいいのではないかというふ うに思いますが、大臣は今このような状況をどのように考えますか。
○林国務大臣 御党の御主張はかねてより承っておりますので、変わっておられないということは改めて聞かせていただいたところでございます が、TPA法案については、今関係の各省から答弁をいたしましたような状況である、こういうことであります。したがって、TPAが不可欠であるというのは 各国の認識でございますから、やはりこの成立が不可欠だというふうに我々も認識をしております。
 今御説明がありましたように、一本の法案の中のTAA部分とTPA部分について別々に採決をする、これは少しわかりにくいんですが、我々の国会のルール ですと一事不再議というのがあるので、一度否決をされますともうそれはこの国会では難しいということだと思うんですが、向こうのルールでは、まだこれは部 分的にやっているので、全体としてはまだ否決も可決もされていない、こういうふうになる、どうもこういうようなことであるようでございます。
 まさに今、TAA部分について再度の採決へ向けた調整が行われている、こういうふうに聞いておりますので、引き続き米国議会の動向を注視していく必要がある、こういうふうに考えております。
○畠山委員 今回の状況で、TPPが漂流の危機などと報じられるものもあります。しかし、現実はこのように、実際、アメリカの議会の中で TPAあるいはTAAがセットで可決されないという状況が生まれてきて、現実的にはこの状態こそ漂流と言える状況にあるのではないかというふうに思いま す。
 大臣、それでは最後にお聞きしますが、なぜ、アメリカではこのように議会で、TAAあるいはTPAでも、セットで考えたときに反対が強まっている、このような懸念が生まれているというふうに認識されますか。
○林国務大臣 アメリカ議会は私の所管ではございませんのでなかなかお答えしにくいところはあるのでございますが、私の拙い知識で申し上げ ると、アメリカの議会というのは党議拘束という仕組みがございませんので、例えば、共和党の中で賛成や反対の方がいらっしゃる、民主党の中でもいらっしゃ るということで、そもそもが、一つずつの法案やそれぞれの部分について、党としての方向性はあっても、党議として必ず賛成されるという仕組みになっていな いということが、こういうことがよく起こる一つの原因ではないかなというふうには見ております。
○畠山委員 林大臣に米議会を管轄してくれと要求したことは一度もありませんので。
 ただ、やはり、こういう形で米国議会で再採決まで延期をする情勢となっているのは、TPPに対する警戒感が議会の中でも、あるいは国民の中でも、あらわれてきているのではないか、表面化し、ふえてきているのではないかというふうに思うわけです。
 繰り返しになりますが、我が党はそのようなTPP交渉からの撤退をさらに重ねて主張して、質問を終わります。