○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。どうぞよろしくお願いいたします。比例北海道の選出です。
 時間に限りがありますので、早速質問をさせていただきます。
 私からお一人ずつ伺って、まず蓮井会長さんからよろしくお願いいたします。
 先ほどの景気情勢の中で、個人消費の持ち直しという表現がございました。きのう総務省が発表した総世帯の二〇一五年家計調査によれば、物価変動を除く実 質ベースで前年比二・七%減になったということであります。先ほどからあるように、マクロと地域ごとのさまざまなことはあるでしょうけれども、現状、この 家計消費、一般的には消費の落ち込みや停滞がかなり景気の足を引っ張っているのではないかというふうに思います。
 その上でお聞きしたいのは、来年四月に消費税の一〇%が計画をされています。先ほどの景気情勢の判断と、この消費税一〇%との関連で御見解があれば、お聞きいたします。
○蓮井明博君 先ほどの家計調査は前年比でマイナスだという話は、マクロの全国の話ですけれども、恐らく、比較するその前の年が、前回の消 費税引き上げ前の駆け込みもあった時期を含んでいますので、そこと比較するとそういった部分の要因もあるのではないかなと見ていますが、いずれにしても、 私はそういう分析をする立場じゃありませんので、この地域の消費動向を申し上げますと、やはり二極化しているように思います。厳しいところは厳しい、大分 よくなっているところはよくなっている。特に、やはりインバウンドで、外国人観光客に来ていただいているような先は比較的余裕ができ始めてきている、そう いうことだろうなと思っております。
 したがいまして、これからはやはりそういう消費に対する後押しができるような政策、あるいは、将来不安を解消できるというか、県民の方々が将来不安を持 たないようにできるだけ将来が見通せるような施策、この辺を打っていただくというのがいいのではないかな。そこが、消費税の問題がどう絡んでくるかという ことだろうと思いますけれども、それはもう少しいろいろな多角的な検討が必要かなと思っております。
 ただし、一般論からいえば、将来不安をなくしていくというのが本当にやはり大事だろうなというふうに思います。
 以上です。
○畠山委員 ありがとうございました。
 続けて、尾崎会長さんにお伺いいたします。
 同じく消費税なんですが、中小企業などにとっても、価格への転嫁やさまざまな問題で御苦労はこの間もされてきたと思います。同じく来年のこの一〇%引き 上げに対する御所見とともに、もう一つ尾崎会長さんにお伺いしたいのは、先ほどの陳述の中で、使い勝手のいいいわば補助金、交付金のお話がありました。
 それで、二〇一四年度の予算だったと思うんですが、地域住民生活等緊急支援のための交付金というのに国が二千五百億円つけまして、これはかなり自由度の 高い交付金だったと思います。それぞれで、福祉事業の方に振り向けた自治体もありましたし、住宅リフォームなどの助成に活用した例もあるというふうに伺っ ています。
 このように、それぞれの地域が自由度の高い補助金、交付金の必要性は実績としてもあると思いますし、先ほど来尾崎会長さんから出されていることかと思うんですが、もう少し具体的な中身で、御要望などがあればお聞かせください。
○尾崎勝君 消費税の転嫁、これもやはり事業者によって異なってくるかと思います。ほぼほぼ、製造業あるいは建設業という形でやっておられる事業者の方で、当管内で見ても、消費税の転嫁がままならないというのはそんなに多く見受けるものではないというふうに思っています。
 ただ、では、小売あるいはサービス業というか、そういうところの実態というのは、私も管内の数字をきちっと把握はでき得ていないんですが、従前の五パー になったとき、あるいはそれ以前のときほどの転嫁ができないというものではなくなってきているのではないかなという気はしています。
 ただ、消費税が導入されることにおいて、経済に影響ということなんですが、どうしてもやはり駆け込みが発生し得るんですね。これは、リーマン・ショック 後の、家電製品に補助金を出すようなことから始まって、あるいはエコカー減税もそうなんですが、ここ数年来の経済の運営の中で相当先取りをしていく経済の 導きなんですね。そのときに何か潤っているようなことになるんですが、それが一巡してしまうと、需要をどんと先取りしていますので、その後の景気はどんと 落ちる。
 これもある先生なりにお聞きしたことがあるんですが、いや、そのときの施策としてはやむを得なかった、そういう施策を打っていなければもっと経済は落ち込んでいたということにおいて、正当化されておられたやにそのときお話を聞いたんですが、もう少し平準化するというか。
 ですから、消費税は一つの国策として、社会保障費云々ということにおいてこれはもうやむを得ない議論だろうというふうに思いますので、まだ私どもなんか は、逆に軽減税率ということの中で、少しまた方向性が変わってしまっているみたいなところは一体どうなんだろう、もともとの大義は何だったのかと。せっか く国民は痛みを享受してそこに協力しようという姿勢になっているにもかかわらず、ちょっとまたお小遣いが出ますよみたいなことを言われると、それはいただ けるものはいただきますよという話になってしまうので、何かこの辺も行ったり来たりの非常に曖昧なものになっているのではないかなというふうに思います。
 先ほどの補助金に関連してですが、これは端的な内容でいいますと、要するに、どういう事業に対して補助金を出すか、ここのスクリーニングは相当厳しくし ていただいたらいいと思うんです。この事業は補助金に値するという事業に対しての補助金は、もうその補助事業者に対して全て任す。どこかに補助金を悪用す るやからがいるかもわからない、がゆえに、固定資産に置きかえてくださいと。要するに、人件費に流用というと、通常、運転資金に入れてしまう事業者もいる かもわからないし、材料費でいくと後の検証ができないということになるわけですね。ですから、実はスクリーニングのところをもっとやはり厳密にすること で、選択された事業に対しては、用途についてはもう事業者に任す。
 ですから、詳しくは知りませんが、山中教授がiPS細胞を使っていろいろな事業をするということに相当な額の補助を出すわけですが、では、あれが実はま た税金として還流させるようなことになっているのかというと、あの事業自体がやはり国として推進していく事業だということにおいて、事業体の方にお任せと いうことに多分なっているのではないかと思うんですね。
 ですから、例えば経済産業省なんかでいうと、予算をつけたから、その予算は全部補助金として出し尽くすということに一生懸命頑張られるんです。ですか ら、ある年度で、お電話がかかってきまして、ちょっと予算が余っているので手を挙げていただけませんか、ほぼほぼ通しますのでと。手を挙げて、後に税務当 局が来たときに、これは税金として徴収させていただきます、もういいかげんにしてくださいという。
 ですから、もう少し入りのところ、ありようを変えることで、実は使途についても余り制限を構えるのではなくフリーにしていただく。要は、満遍なくやろう とするがゆえに今の制度にやはりなってしまっている。もう少し労力をかけるんだったら、入りのところでもっと労力をかけていただいて制度化していただけれ ば、もっと使いやすいものになるのではないかなというふうに思います。
 以上でございます。
○畠山委員 ありがとうございました。
 続いて、古川理事長さんにお伺いいたします。
 商店街の活性化や人口減少に対応したまちづくりというのは、どこでも御苦労をされているというふうに思います。先ほど私は比例北海道選出と述べました が、北海道でも同様に、大型店等の出店などにより、駅前商店街などが御苦労されているという事例をたくさんお聞きもしてきました。
 その中で、やはり総量規制などの話は必ず出てくるんですが、先ほど印象的だったのは、古川理事長さんのお言葉で、このままだと出店した側も地元も共倒れ になってしまうということがすごく本質を言い当てているんだろうなというふうに思いました。いわば、私風に言えば、共存共栄のための規制ということに政治 の側が知恵を発揮しなければいけないのかなというふうに思って伺いました。
 改めて、この規制にかかわって、先ほど言い足りなかったこともあろうかと思いますので、もう少し御所見をお伺いしてよろしいでしょうか。
○古川康造君 ありがとうございます。
 今の共倒れというお話ですけれども、実は、商店街というのは本当に社会の縮図みたいなところでありまして、基本的に、商店街の商売人の人たちは全員仲が悪いんですね。全員が商売がたきです。しかも、先祖伝来の恨みを抱えている人たちなんです。
 今回私どもがやった土地の共有化というのはまさにそういう話でありまして、要は、一軒一軒自分たちの権利を一生懸命主張してこのまま座して死を待つばか りがいいのか、それとも、皆さんで共有して利益をシェアした方がいいのかということに皆さん気づいたわけであります。したがって、土地を共有して、その上 にもう一度商業を活性化させた利益を配当させようというふうな新しい町の仕組みをつくったわけであります。
 まず、大型店との関係でいうと、地域経済は、今は地域の経済循環は極端に疲弊していますので、恐らくこれは表に出ていないんですね。それから、郊外店で 地域の人たちは快適にお買い物をしています。ところが、ふと気がつくと亭主の職がなくなっていたというのが地方の実体経済なんです。
 このように、地方の経済循環が非常に薄れた中で、地方の人たちはどんどん利益を失っていって、郊外店でお買い物をしているうちに、ふと気がつくと亭主の 職がなくなっていた。そうするとお買い物はできなくなる、大型店も売り上げは上がらなくなる、そうすると撤退してしまうというのが大体の構図なんですね。 そのときに、出店のときにかなりの数の小売店を彼らは痛めてきましたから、撤退したときに何にも残っていないというのがまさに私どもの主張した焼き畑商業 というものでございまして、稼ぐだけ稼いで、稼ぎ代がなくなると次に移転していく。
 やはり、こういう社会の構図にどこかで歯どめをきかせていかないと、明らかに人口は減っていくわけですから、一年間に食べる量も限界がありますし買う量 も限界がある中で、この有限の需要に無限の供給、売り場がついて回るなんという社会は、誰が考えてもあり得ないですね。先に待っているのはまさに破綻しか 僕たちの目には見えないわけです。
 したがって、やはり、こういう社会の仕組みにどこかで歯どめをかけて、できるだけ地域で経済循環がされるような新しい社会の仕組みにつくり変えていかな いと、今までの前例はもう通用しない時代がやってきているということですね。これはまさに、人口減、高齢化社会、しかも経済マイナス成長という大地殻変動 の中で、新しい仕組みが望まれているということだと思います。
 以上でございます。
○金田座長 時間が迫っていますから、どうぞ簡単に。
○畠山委員 どうもありがとうございました。
 最後に、三谷社長さんに一言お伺いいたします。
 TPPとかかわって食料自給率の低下などが懸念されますが、政府の試算では、国による対策で自給率は変わらないということで発表されています。
 実は私、妻、酪農を営んでいたところの娘と結婚いたしまして、酪農家の苦労を目にしてきた者として、先ほどの三谷社長さんの話は胸を痛めながら伺わせていただきました。
 酪農家の一つの経験として、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときがあるかと思います。一九八〇年に社長さんは入社されたというふうに経歴で拝見いたしま したが、当時も、国の政策として、規模の集約ですとか、今と通ずるような中身があったかと思います。しかし、あのときも同じように自給率は低下をいたしま した。
 当時と比べて今回のTPPをどのように考えて、我が党としてはTPPについて反対の立場をずっととってきたんですが、当時と比べての御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○三谷廣君 TPPは非常にいろいろな意見があると思います。これはどちらから見るかによって大きく違うんですが、私から見ますと、まず、 この中にアメリカや日本が入ってきたことそのものが間違っておるんですけれども、今さらそれを言ってもしようがないから、では、一番影響力を持っているの はどこだろうということは、アメリカでしょう。
 アメリカのカーギルという世界最大の穀物商社があります。ここへ、二十数年前から、ある縁があって私は出入りすることができております。非常にプライ ベートな会社ゆえ、なかなか情報を出さないんですけれども、そこは基本的に、TPPに賛成ではないんです。世界最大の穀物商社が賛成ではないんです。彼ら は、穀物は穀物としてやはり大事にしたいんです。エタノールなんかにしたくないんです、本当は。だけれども、前の大統領がそれを決めてしまったからしよう がないですね。
 そういうことで、本当は日本とアメリカというのはうまくいけるはずだったんだけれども、実はそこに、どうしてもこれを売らなきゃやっていけないという国 が出てきたんですね、ニュージーランド。このニュージーランドという国は、人口が少なくて内需がない。これは、サウジアラビアその他の油屋さんと一緒で す。自分のところでも使用ができない、輸出しかできないという国です。
 ところが、アメリカのカーギルという会社は、世界じゅうにネットワークを持っております。その会社いわく、穀物というのはTPPというものにのせたらい かぬと。これはなぜかというと、自由というのは、その国が自主的に意思で決めて、そして、これはやろう、これはやったらいかぬといって、いいものを出して くる。それで、国同士が自由であって初めて成立するので、ある団体とかあるいは政治団体とかその他が無理やり強制的に決めるものではないというふうに、今 の会長は言っております。これは新しいニュースでございます。
 そんな中で、先ほど言ったように、中西部で水が枯渇しようとしております。御存じのとおり、ちょっと西の方にはオガララ水系といって、アメリカに日本に 近いぐらいの地底湖があります。その東側の大穀倉地帯には水が豊富だと言っていたんです。それが枯渇しているというのがきのうの朝の話なんです。したがっ て、これは穀物が、今、三ドル六十セントとか八十セントとかいうトウモロコシがどういう価格にはね上がるかわかりません。そうなったら、これはTPPその ものも大変な状況になって、そんな簡単な話ではおさまらないと思います。
 これは私、何度も言いますけれども、ウルグアイ・ラウンドはいいんです。ドーハ・ラウンドは困るんです。その中で、皆さん御存じのとおりTPPに含まれ ていますよ。だけれども、黙って言わないですよね。農家に対する補助は徐々に減らして最後ゼロにしましょうというのが含まれておることをなぜ言わないか。 だから、私はTPPは嫌いなんです。
 以上です。
○畠山委員 貴重な御意見をありがとうございました。終わります。