○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。
 本題に入る前に、水産庁に一問伺いたいことがあります。水産業共同利用施設復興整備事業について確認いたします。
 この事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業の復興へ、水産業の共同施設や加工流通施設などの整備に国と市町村で八分の七を補助する仕組みになっています。そのような交付金事業です。中小企業庁のグループ補助金もそうですけれども、この事業も返済の時期を迎えてきている中で、震災前と比べて売り上げが戻っていない業者さんも少なくない中、返済猶予の声が上がっています。これは要望をしておきたいと思います。
 聞きたいのは、金融機関からこの業者さんなどが運転資金を調達する際に、この事業で整備した施設が担保となるのかどうかということです。
 石巻市で聞いた事業者からは、基本、八分の七が国費なので、補助残部分、つまり八分の一で、自分で投資したところでしか担保できないと聞いているということでした。ただでさえ、今述べたように販路が回復しておりませんし、サンマなども例年より小さくて、魚価も高くて、魚の確保にも苦労しているという実態を聞きました。その上に必要な運転資金を借りられないということになれば、返済どころか、経営への深刻な懸念も予想されます。
 そこで、補助とされているこの八分の七の部分は本当に担保とできないものだったのかどうか、この点を水産庁に確認したいと思います。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。
 今、畠山先生の方からお話ございました事業でございますが、国の補助事業等によりまして施設を整備した場合に、その施設を担保に供する場合については、これは補助金等適正化法に基づきまして、農林水産大臣による財産処分の承認が必要となっております。
 それで、この農林水産省の承認基準でございますが、従来は、補助目的の遂行に支障を及ぼさない観点から、最低限必要となりますいわゆる補助残融資の場合のみを認めていたところでございますが、平成二十五年十二月に当該基準を改正しまして、補助部分についても、補助目的の達成を図る観点から、事業の継続のために必要な運転資金の融資を受ける場合についても、本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないことを条件といたしまして、担保に供することを認めることとしたところでございます。
 今後とも、関係市町村から承認の申請があった場合には、この承認基準に沿いまして適切に対応してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○畠山委員 今答弁がありましたように、きちんと申請がされて、大臣許可を受ければ可能であるという答弁です。今述べたように、現地は返済も含めて大変御苦労されている状況にありますので、この周知をさらに徹底していただきたいと思うんですね。必要な運転資金の確保には相当御苦労されています。
 ただ、こういう補助金で建てた設備をこのように担保とするには許可でやれますけれども、税金は容赦なくかかってくるということもありますので、私もこれはさらに調べて提起したいと思いますが、改善をぜひしていただければということを求めておきたいと思います。
 それで、本題である畜産、酪農に関して質問を行います。
 二〇〇八年度に配合飼料価格が上昇しました。このときに飲用向け、加工原料乳向けともに乳価の引き上げが実施されて以降、プール乳価は上昇基調で推移してきました。二〇一五年度ではキロ当たり百・八円という状況です。
 朝、議員会館の方に六日公表の農業経営統計が入っていまして、これも見てきましたが、一経営体当たりの農業粗収益及び農業所得とも増加しているんですね。
 乳価の上昇はもちろん酪農家にとって喜ばしいことではありますが、この同じ期間、二〇〇八年から二〇一五年の間に、乳用牛の飼養頭数は百五十三万三千頭から百三十七万一千頭へ十六万二千頭減少、マイナス一〇・六%となりました。同じように、飼養戸数は二万四千四百戸から一万七千七百戸と六千七百戸の減少、実にマイナス二七・五%という大幅な減少です。
 乳価は上昇してきているのに、必ずしも経営の安定や継続に結びついていない現状があるかと思いますが、この原因を、大臣の認識はどうかということを伺いたいと思います。
○山本(有)国務大臣 まず、乳価上昇にもかかわらず離農が進行しているという点でございますが、酪農経営からの離脱要因に関する二十七年度調査というのを行いましたところ、高齢化、後継者問題が四〇・五%、これが最も多かったわけでございます。次に、経営者の事故、御病気等でございますが、一六・八%、他畜産部門への転換一二・三%、負債問題七・〇%、将来不安六・四%、こうした問題がのしかかり、離農が進行しているという調査の結果でございました。
 そして、飼養戸数、飼養頭数が減少しているという点でございます。この点につきましては、先ほど御指摘いたしました高齢化、後継者不足でこうした経営からの離脱が進行し、飼養戸数が減少しておりまして、これに伴い飼養頭数も減少しているというような状況になっているというように思っております。
○畠山委員 経営のところにちょっと視点を当ててみますと、先ほど、朝いただいた統計で見ると、推計家計費は逆に減少しているんですね。ですから、一定の高乳価が安定して必要であることは間違いないですし、再生産可能な補給金単価になっていなかったのではないかということも考えられます。加えて、日豪EPA、TPP、そして日・EU・EPAなど将来不安を増すような現実を前に、後継者などについても、先行きが不透明ということを背景として減少が続いているのではないかと思います。
 そこで、内容に入りますが、加工原料乳生産者補給金の算定方式について、その見直しの中身を伺います。
 今回見直しでは、補給金の対象を生クリーム等まで拡大して、これまで加工品ごとに分かれていたものを、単価を一本化するということになります。その補給金単価算定方式の検討会を読みますと、見直しの初年度となる来年度については、加工原料乳の生産地域における、ここなんですね、生乳の再生産を確保するという観点から、生産コストと取引価格との差を埋める不足払いで行って、まずそれを基準にして、翌年度以降は今行っているようなコスト変動率の方式で行うなどの検討がされてきた。
 この再生産の確保がやはり重要な点だと思いますが、これは事務方で結構ですけれども、検討会でどのようにこの点は議論がされてきたか、紹介してください。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。
 御指摘ございましたとおり、補給金制度、二十九年度から制度対象に生クリーム等の液状乳製品を追加して補給金単価を一本化することとしておりまして、生産者また乳業、学識経験者等から構成されます補給金単価算定方式等検討会で御議論また御検討いただいてまいりました。
 御指摘がございました再生産の確保という観点からいたしますと、補給金の単価につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十一条の二におきまして、「生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定める」というふうに規定されておりまして、同検討会におきましても、この法律の規定に則して、初年度単価につきましては、生産コストから乳製品向け乳価を引くということを基本として設定するということが確認されました。
○畠山委員 初年度の設定において、かつてコスト変動率方式の前にやっていた不足払いの中身で基準をつくるということは、私は大事なことだと思うんですね。やはりそういう再生産できるだけの生産コストを賄うという基本的な考え方が必要だと思いますし、それを通じて、その検討会での委員からも、持続的な酪農経営を行うこと、つまり設備投資が可能な水準であるかどうかということを指摘もしているわけです。きちんと投資が引き続き行われるような設定が求められるわけです。
 そこで、先日、実際に十勝地方に私も行きましたが、酪農家から聞いたときに、きょうも議論に出ましたけれども、家族労働費について安いんじゃないかなという指摘は受けました。御存じのように三百六十五日働く酪農家で、その実態をしっかり算定してくれという要望ではあるんですが、つまり、生産コストの評価に当たって、これは実態にそぐわないということにならないかという声が多数あるんですね。
 これはちょっと大臣の方に確認したいんですが、家族労働費を単価の算定に当たって十分に踏まえる、こういう観点が必要だと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、家族労働費、これは、酪農が長時間労働あるいは休日出勤が常態化していることも十分考慮しなければなりません。
 新たな算定方式やこれに基づく補給金単価等につきましては、今後これらの現場の意見も踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定をしたいと思っております。
 家族労働費につきましては、これまでも、補給金単価の算定に牛乳生産費統計の結果をそのまま用いていくというのではなくて、酪農労働の質、強度、経営規模等に着目して、酪農経営の実態に即したものになるようにしなければなりません。そこで労賃単価を評価がえしてきたところでございますので、引き続き酪農の労働実態を踏まえた対応をして、統計の数字ではありますけれども、できるだけ高い単価を打ち出すような環境を整えたいというように思っております。
○畠山委員 ぜひお願いしたいわけですけれども、酪農家に十勝で聞いたときに、ちょうど二十二歳だというヘルパーさんがいたんですよ。それで、いろいろなお宅をこうやって回れるから非常に勉強になるんだという前向きな意欲あるお話だったんですね。では、今後独立して頑張る気はあるのかいと聞いたところ、少し間があって、大変ですからねということをやはり一言言って、なかなかその先の言葉が出てこないんですね。非常に印象的でした。
 機械化とか外部化とか、いろいろな過重労働の解消は政府として推奨していますけれども、同時にやはり、先ほど冒頭に所得の問題を述べましたが、それに見合う収入をきちんと確保するということも大きなポイントだと思います。過重労働を解消しようとして機械化を進めて、それが負債の返済のため労働強化になったら、これぞもとのもくあみとなってしまうわけですから、十分な補給金単価となるよう改めて求めておきたいと思います。
 乳価の決定について、あわせて伺います。
 この間、北海道を中心に、根釧地域あるいは十勝を含めた家族経営の酪農家の皆さんのお話を聞いてきました。乳価がキロ百円を下回ってくると再生産がやはり難しくなるというお話で、ある酪農家は、乳価が五円下がれば夫婦二人の年間の生活費の方が全て消えるというお話でもありました。
 それで、改めて経過を調べましたけれども、二〇〇六年から二〇〇七年に飼料価格が高騰して、当時、平成の酪農危機と言われるほどとなって、乳業メーカーが一リットル当たり乳価を十円引き上げを行ったことがありました。その際、小売側が猛反発したという報道も当時のものを見受けました。
 それで、乳業メーカーと小売側、とりわけ量販店との価格交渉力の差をどうするかということは課題だと思います。量販店などの不公正取引については徹底した監視が必要であると思いますし、この点は求めておきたい。
 そこで、私が聞きたいのは、売り手側の方の価格交渉力の問題です。その強化が重要であるし、指定団体制度の役割という点でも改めて議論が必要だと思います。
 指定団体制度が乳価の交渉においても大きな役割を発揮していると思いますが、大臣の認識を伺います。
○山本(有)国務大臣 現在、指定生乳生産者団体に指定されております農協、農協連は、農業協同組合法に基づき、スリム化、効率化、共同販売の実を上げる乳価交渉の強化、こうしたものを図りつつ、今後とも機能を適正に発揮するということが重要でございます。
 競争力強化プログラムにおきまして、補給金の制度改革とあわせて乳価交渉についても規定しておりまして、「真に生産者のためにあらゆる手段を尽くした交渉へと改革する。」あらゆる手段を尽くして交渉しろ、交渉経緯や結果についての生産者に対する説明責任を十分果たすように、透明性をここの価格交渉においては確保しなさいという改革の指針が合意されております。さらに、酪農関連産業の構造改革や酪農家の働き方改革等を進めるというようにしております。
 総合的なこうした措置によりまして、生産から流通までの各段階において真に酪農家のためになるよう各般の課題に対応して、酪農家の所得向上と酪農業の成長産業化につながる改革をしていこうという合意でございます。
 そんな意味で、交渉力、こうしたものを逆に指定生乳団体の皆さんが存分に発揮することを期待しておるところでございます。
○畠山委員 現在、これまでにやりました指定団体制度の役割、価格交渉力の意義ということをお尋ねしたつもりではあったんですけれども、大臣、その点、先にそういうことを今後進めるんだという話でありましたが、これまでの役割について、もう一度ちょっと明確に答弁していただけますか。
○山本(有)国務大臣 指定団体と乳業メーカーの交渉で、生乳の需給状況、生産コストの変動をおおむね反映することによって生乳の取引価格は決定されております。そうした近年の酪農家の受取乳価というのは、平成十九年からの御指摘の配合飼料の価格高騰を受けまして、二十年度に飲用、乳製品向けとも生乳の取引価格は引き上げられております。その後も上昇傾向であることは御存じのとおりでございます。
 現行の指定生乳生産者団体たる農協、農協連が、中間流通コスト、物流コスト、こうしたものの削減策とあわせて乳価交渉力を強化していただいて、今後ともその機能を適正に発揮していただけることが生産者にとってかなり重要なウエートを占めていくだろうというように思っております。
○畠山委員 質問があるので、先に進みたいと思いますけれども、機能の発揮ということを引き続きさらに強めてという答弁ではありますが、一括集荷、多元販売という形で生産者側が組織されているからこそ交渉力を持つことができたということは確認しておきたいと思うんですね。
 しかし、今般の指定団体制度の見直しでは、一定の条件のもとで、補給金を支給する交付対象を拡大するとしています。それでは生産者側がばらけるということになりはしないのか。つまり、指定団体制度の今ある価格交渉力が結果として弱まることにならないのか、疑問があります。いかがでしょうか。
○山本(有)国務大臣 いわば生産者が、全量買い取りに集荷、出荷するよりも、さらに一部分だけ自分で創意工夫した商品をつくるなど、生産者の一つの経営判断みたいなものを重要視することによって、ひいては、指定生乳生産者団体も、それに呼応しながら新しい酪農の経営のあり方というものに進んでいくことによって成長産業化できるのではないかということを期待するところでございます。
○畠山委員 ちょっと、私の疑問、懸念に対して、なかなか正面からの回答になっていないような気はするんですけれども。
 このように指定団体で価格交渉力ができたのは、この間の日本農業新聞でしたかにフランスから来られていた方のインタビューもありましたけれども、組織化された生産者がいるからこそ価格交渉力があるということだろうと思うんですね。ですから、それが結果として分散するようなことであるならばどうなるのかということは、根源的に疑問を持つわけですよ。
 ですから、ちょっと交渉力の問題から引き続き議論をしていきたいと思いますが、あわせて、需給の関係からも指定団体の役割をきょうも確認しておきたいと思います。
 現状では、生産される生乳の量については、需給の状況等を勘案して、全国及び地域ごとに生乳の目標数量が設定をされています。その達成を図る仕組みによって、生乳生産量は自主的に管理がされています。こうした自主的な計画生産を通じて需給を安定させて、乳価も安定を図っている側面が指定団体にはあると思います。
 改めて、見直しでは、拡大される交付対象団体にも、飲用、加工用の年間販売計画あるいは年間販売実績を国に報告するような仕組みを求めることになっているようです。それは、国が販売計画や販売実績に関与するということになるのではないのか。国が計画生産に関与するということになるのか。
 ちょっと理論的な問題にもなるかと思いますが、それでは、先ほど述べた現行の自主的な計画生産の仕組みとの関係はどのように整理されるのか、この点の答弁をいただけますでしょうか。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。
 今回の農業競争力の強化プログラムにおきましては、今御指摘ございましたとおり、補給金の交付対象が広がりますけれども、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるようになるものということを考慮して、補給金を受給しようとする個別の生産者、また、生産者が例えば農協等の指定団体等に委託を行う場合にはその農協等が、飲用乳と加工原料乳の年間の販売計画や販売実績等を国に報告するということでございまして、これはあくまでも飲用向けと乳製品向けの調整の実効性の担保という観点でございます。
 これ自体は、生産者または指定団体が現在自主的に行っている取り組みについて言及しているものではないというふうに考えてございます。
○畠山委員 いずれにしても、見直しの内容が具体化されるとすれば、いわゆるアウトサイダーが増加し、指定団体制度の機能が結果として弱められていく危険があるのではないか、そのような懸念を持ちます。
 生産者側の価格交渉力が低下して、かつ需給調整まで混乱するような見直し自体、するべきでないということを強調しておきたいと思います。
 時間の関係もありますので、畜産、酪農とTPPあるいは日・EU・EPAとの関係を最後に伺います。
 TPP協定と関連法案が先日参議院で可決されましたが、御存じのように、トランプ次期米大統領からは協定からの離脱が宣言され、発効が見込めない現状となっています。
 そこで聞きたいのは、牛・豚マルキン関連法案です。
 参議院で、総理が審議の中で、国内対策の執行停止は想定していないという答弁をしています。そうであるならば、この牛・豚マルキンについては直ちに実施できる、すべきでないかというふうに思います。TPPの発効を施行日とするということではあるんですが、TPP発効を待てば、新たな拡充ができないという縛りに逆になってしまうのではないでしょうか。
 現場ではこの牛・豚マルキンの充実は言うまでもなく求められていることでして、施行日をTPP発効日ではなく、直ちに実施すべきであるということを求めたいと思いますが、大臣の見解はいかがですか。
○山本(有)国務大臣 御案内のとおり、体質強化策と経営安定策に分け、そして、TPPの関連政策大綱、つまり国内対策におきましては、この牛・豚マルキンの制度拡充、こうしたものは、TPP協定による関税削減の影響に対する措置として制度設計されております。仮に国内産の牛肉、豚肉の価格の低下が生じた場合でも長期にわたる経営安定が図られるように措置するという制度、仕組みでございますので、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施するということに対して、我々は、TPPの発効をその条件とするということに変わりは今のところありません。
 しかし、予算措置で今まで八割でございます。そんな意味で、今後、いかような環境変化や、畜産、酪農農家の皆さんの経営の状況が変化するかもしれません。それを今から断定的に申し上げることはできませんけれども、今の現状におけます政策の整理としましては、TPP発効の日ということでございます。
○畠山委員 野党四党では、TPP特別委員会で、ここの部分をTPP発効の日とはしないということでの法案も出しました。改めて、そういう立場での転換を求めておきたいと思います。
 EUとのEPAについても一言伺っておきます。
 年内の大枠合意に向けた報道がされていますが、これも総理が、TPPの承認意義について、日本がTPP並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があることを示していくための批准なんだということを繰り返し参議院では述べていました。
 そこで伺いたいのは、EU側が日本に対して、チーズ、乳製品ですね、豚肉などなど、加工品も含めた関税削減が要求されて、一部でTPP水準を超える市場開放を要求しているとも伝えられています。日本の基本的なスタンスが、きょうも議論がありましたが、わかりません。特に農水省の立場が全然わかりません。農産物分野の市場開放でいえば、総理が言うような、今、EUとの交渉はTPPレベルがスタートラインになっているかどうか、明確に答弁していただけますか。
○山本(有)国務大臣 日・EU・EPA交渉の具体的な内容につきましては、現在交渉中でありまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますし、また、農林水産省の立場でございますが、これはあくまで、貿易、生産流通実態を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに配慮しながらしっかりと交渉に取り組んでいくこと、これを念頭に頑張っていく所存でございます。
 また、総理がTPP並みのレベルの高いルールとおっしゃるわけでございますが、これは、TPP協定において結実いたしました労働や環境などについての高いレベルのルール、これが今後の通商交渉におけるモデルとなることが期待されるという御答弁だというように思います。
 一方、関税の分野、特に農林水産物、農林水産品について、それぞれの品目の貿易、生産流通実態等を一つ一つ、先ほど申し上げましたように、勘案しつつ、センシティビティーに配慮しながら交渉するということを常に念頭に置きながら、厳しい交渉をしてまいる所存でございます。
○畠山委員 配慮するというのであれば、聞きたいわけですね。TPPでいえば、除外や再協議がないという答弁でもありました。これまで日本が結んだ二国間協定では除外や再協議は確保されてきたわけでありまして、今回、では、乳製品や豚肉などは重要品目として除外や再協議扱いとして交渉されているのか、または農水省としてそのようなことを述べているのかどうか、答えられますか。
○山本(有)国務大臣 現在の日・EU・EPA交渉、どのようなやりとりを行っているかというその交渉の具体的内容についてはお答えは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますけれども、農林水産品につきまして、貿易や生産あるいは流通実態、一つ一つ勘案しながら、センシティビティーに配慮しながら、しっかりとした交渉になるよう取り組んでまいりたいというように思っております。
○畠山委員 時間ですので終わりますが、国会や、とりわけ農家、国民に対して、必要な情報や、今、除外や再協議を含めたことの態度もはっきりしない中で、TPPをベースにした譲歩を進めるような交渉は認められないということを述べて、質問を終わります。