○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。
 法案の質疑を前に、やはり、今村大臣が福島第一原発事故による避難指示区域外からの避難者について、本人の責任だ、裁判でも何でもやればいいと発言したことについて初めにただしておきたいと思います。
 この発言があった記者会見は、本法案、福島特措法改正案を本会議で質疑する日でありました。国の責任をどう果たすのか議論すべきまさにその日に、大臣は、区域外避難を本人の責任と発言されました。やむにやまれず避難している実情を全く理解していないものと断じざるを得ないと思っています。
 そもそもは、原発事故が原因です。原発事故がなければ、誰もが平穏な生活を送ることができました。
 今、住居の提供などを行っている自治体が各地にあります。私の地元北海道では、道営住宅の無償供与や、民間賃貸住宅や雇用促進住宅での家賃補助を行っています。ですが、大臣が避難は本人の責任とするならば、このような自治体の取り組みは不要ということになりはしませんか。自治体がこのように行っている住宅提供などについて、大臣はどのように認識しているのでしょうか。
○今村国務大臣 はっきり申しますが、私は、こうやって避難されたことが本人の責任だなんとは一切言っておりません。戻るか戻らないか、それは、それぞれ皆さん方の個々の事情があるから、それは最終的には御本人の判断です、そういう意味で言っているんです。
 ですから、今言われたように、こういった原発事故によって避難されているということの責任は我々も感じているわけですから、だから、そういったいろいろな、住宅の提供等々をちゃんとやっているということであります。
○畠山委員 もう一度。私がお聞きしたのは、自治体が今行っている住宅提供についての大臣のお考えを聞きました。御答弁ください。
○今村国務大臣 ですから、自治体もそうでありますし、国としても、原発事故の責任といいますか、そういったことがあって、全面的にそういったことのサポートをしているということなんですね。
○畠山委員 いろいろな自治体によって取り組みはさまざまではありますけれども、避難を自己責任とすることによれば、このような各自治体が行っている取り組みにブレーキをかけることになりはしないかと私は危惧します。
 北海道に週末で戻ったときに、避難された方から声もいただきました。直接御紹介しておきたいと思います。一部の抜粋です。
 安倍首相と今村大臣は、きょう福島県内で、行かれたときのことですけれども、今回のことについて謝罪をしました、ですが、本来であれば、政府の言う自主避難者へ直接謝罪があるべきだと思います、避難者に寄り添ってきたというのなら、ぜひ一度、自主避難者と会ってお話をしてほしいです、特に、東京の避難者には、住宅支援の打ち切りによって家賃が生活に重くのしかかっています、そして、福島で生活している人たちも、必ずしも安全だと思って住んでいるわけではないこと、福島で、水や食べ物に気をつけ、洗濯物も外に干さない、子供たちの外遊びの時間を制限するなど、気をつけて生活している人が今もいます、帰っている人もいるじゃないかと今村大臣は言いましたが、安全だと思って帰っているわけじゃない、今回の施策の打ち切りで追い込まれて帰っているんですと述べています。
 この方は私もよく知っていますけれども、福島にいる方々の思いも踏まえつつ、北海道へ避難した方々とも連絡をとり合って、支え合うことを大事にされてきた方です。どの選択をするか、ぎりぎりまで迷い、悩んだあげくにそうせざるを得なかったという声も寄せられました。
 大臣、このように、実際に避難されている方の声をどのように受けとめますか。
○今村国務大臣 先ほど来言っておりますように、避難したことが本人の責任だなんて私は言っていないんですよ。
 それを踏まえた中で、何回も言いますが、こうやって、いろいろな問題を抱えながら避難されている方については、できるだけ御相談に乗って住宅等の手当てもしながら、多分まだまだ十分じゃないかもしれませんが、そういったことでやってきたつもりでありまして、ぜひ、これからもそういった、丁寧にやっていくことを、これはしっかりとお約束をしたいと思います。
○畠山委員 丁寧にされていくことをお約束するとおっしゃるのであるならば、避難指示区域外からの避難者に会って現状を聞く必要はないのでしょうか、復興庁として。私は、こういう避難者から話を聞く機会をつくるべきだと。いかがでしょうか。
○今村国務大臣 ですから、先ほどから言っておりますように、皆さん方のお声は一番身近な福島県の人が対応していただいているわけでありますが、そういった方からの話もちゃんと我々のところにいろいろな形で伝わってきております。
 それについて、では、国としてどうやってそれをサポートするかというようなこともやっているわけでありまして、そういう意味では、決して、避難者の方とお話をしていない、コミュニケーションがないということではありません。大丈夫です。
○畠山委員 いや、それならば、なぜ先ほど私が紹介したような声が出るのかということですよ。この間ずっと議論されていますが、深い不信が生まれているわけです。
 大臣に対してもですが、この発言に対して、同時に、そもそも国の根本的な姿勢があらわれたのではないかとも言っていますよ。先ほどの方も、今村大臣の問題ですが、この発言は大臣だけの考えではないというところが一番の問題なんだと思っています、こう受けとめて述べておられます。
 避難者の声をしっかり聞いてほしいというのは、私は北海道でも聞きましたし、改めて要求しておきたい。
 大臣、復興庁として、このような避難された方々の話をきちんと聞く機会をつくるべきだ、もう一度要求しておきますが、どうですか。
○今村国務大臣 復興庁の皆さんも一生懸命やっております。
 それで、例えば、具体例を言いますと、この間、支援団体等が実施される説明会とか交流会等がありますが、一例を言いますと、復興庁職員も、もう百八十回、二百回近くそういうところに行って、いろいろな説明もしてちゃんと寄り添っているということは御了知願いたいと思います。
○畠山委員 重ねて、避難者から強い要望があることを要求しておきます。発言の謝罪と撤回はもとより、国として、被害が今も続いている現状を直視するよう求めておきます。
 本法案の質疑もしなければなりません。改正福島特措法案についての質問を行います。
 本改正案の特徴の一つは、特定復興再生拠点区域での除染や廃棄物の処理費用を国が負担するということです。私は、東電の負担ではなく国費で進めるという方針の転換全体について問うておきたいと思います。
 この方針は、昨年十二月二十日に閣議決定された、原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針に基づくものです。除染は東電に求償しないということです。
 本委員会では、この福島特措法改正案を審議していますが、経済産業委員会では、今、原賠機構法改正案が審議されています。そちらの方では、東電改革提言をもとに、賠償二・四兆円のうち新電力なども〇・二四兆円を負担する、国民負担としています。
 原賠機構法では賠償でも過去分として国民負担とし、こちら、福島特措法改正案においては除染で拠点にかかる分を国の負担とする、こういうことでよろしいんですよね、間違いありませんね。
○小糸政府参考人 お答え申し上げます。
 本法案、昨年十二月の基本指針に基づきまして、今回改正案を策定したところでございます。
 具体的には、改正法案の第十七条の十七第五項に規定されておりますが、特定復興再生拠点区域における除染の費用は国の負担としているというところでございます。
○畠山委員 それで、根本のところで、原賠機構法の話も今しましたけれども、東電を免責していくことになりはしないかという点で、根っこの同じことについて質問したいと思うんですね。
 先週五日に、経済産業委員会で、私は、原発で裨益していた国民の過去分から賠償を負担するという問題を取り上げました。東電と消費者とでそんな契約はしていないのに、過去に使った分として新たな請求をするのかという質問をしたんです。
 この委員会でも御紹介しておきたいと思うんですが、その際、東京電力から資料を提出してもらいました。それによれば、過去分とする一九六六年度から事故前の二〇一〇年度までの合計で、株主の配当収入は二兆五千六百三十三億円、メガバンク等金融機関の借入金の利息収入が六兆七千二百三十億円、合わせて九兆二千八百六十三億円にもなりました。社債の利息を含めたら、実に約十六兆円にもなりました。
 東電や利害関係者へ責任に応じた負担を求めるのでなく、契約もしていない国民に過去分としてツケを回すようなことをして、納得できない、東電が賠償するのが当然ではないかと経済産業委員会で私は質問をしたんです。
 そこで本改正案です。本案でも、拠点における除染費用も国の負担とすることとしています。先週のこの委員会でも、東電の責任を免れる、免責することになるんじゃないかと厳しい議論がありました。根本は、先ほど述べた、私も同じ議論だと思います。
 改めて福島特措法を読みますと、九十六条に、事業者責任については求償を妨げない旨の規定があります。国費でなく東電に求めるべきが筋ではありませんか。
○今村国務大臣 今回の特定復興再生拠点区域の考え方につきましては、もう御存じかと思いますが、新たなステージといいますか、そういったことに対応してやるものであります。
 御案内のように、帰還困難区域については、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域としておって、それについて東京電力がそういった賠償等をやってきたわけでありますが、今回は、そういう意味で、まさに、先ほど言いましたように、新たなまちづくりをやっていくんだということでの政策的な判断ということでありますので、それは、国がそういうことを政策判断するなら、国の負担でこの除染をやりましょうということになるわけであります。
○畠山委員 新しいステージで政策判断であると。新しいと名がつけば東電の責任が消えるかのようなことがあってはならないと思います。納得できません。
 先ほど言った、根っこでつながっている東電の責任を免れていく、免責するものではないかということについては、さまざまな批判の声が上がってきています。東京新聞、ことしの二月九日付ですが、城南信金吉原毅相談役が、先ほど紹介した過去分の国民負担とあわせて、このような厳しい批判をしています。「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外、何物でもない」、こういうような厳しい批判を上げて、成り立たないのに無理に民間にやらせようと、原発事業についてさまざまやってきたことの矛盾が生じているということをここで述べています。
 つまり、大原則は、東電に責任がある、これをはっきりさせなければいけないし、今回は、拠点で、国で負担をするのは新しいステージであり政策判断と言いますが、結局、根っこのところで東電を免責することにつながらないかということについては、厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
 後半で除染のあり方についても聞いておかなければいけませんので、時間をとって少し、環境省にきょうは来てもらっていますので、ただしておきたいと思います。
 今回も、拠点における除染については国直轄で行うこととしています。しかし、除染については、過去にも不適正な除染がありました。環境省も、事業者に厳しい処分をするとしてきました。県民で除染を願っている方もいる中で、根底から信用を失うようなことがあってはもちろんなりません。
 しかし、新たな偽装除染が発覚した問題についてただしておきたいと思います。
 判明した場所は、浪江町上ノ原行政区。偽装の中身は、一次下請企業が、ずさんな作業で汚染された土を十分に回収できなかったため、別の農地の土を無断で削って数合わせを指示していたというものでした。
 この事実については環境省も把握しているはずですが、まず概要を説明してください。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
 今御質問のあった事案でございますけれども、平成二十八年の四月十五日に、除染を担当している事業者から報告があったものでございます。
 具体的には、浪江町上ノ原行政区内にある農地でございますけれども、そこの除染から出た除去土壌を別の農地から発生したというような偽りの説明をしたと。また、その当該行政区の農地では、五ないし七センチの表土の剥ぎ取りということが契約の内容、指示であったわけでございますけれども、一部の農地で指示どおり施工が行われていなかったという事例が確認をされてございます。
 環境省といたしましては、本件につきましては、事業者の報告を受け、平成二十八年の四月二十二日に、事業者に対して口頭で厳重注意を行っているところでございます。
○畠山委員 今ありましたように、厳重注意は行われておりますが、その処理について、またその情報が本省と福島県の環境再生事務所でどのようにされていたかということは、確認しなければならないと思います。
 汚染土を十分に回収できずに、ほかの農地から土を集めてきたということであれば、簡単に言えば、きちんと除染ができていなかったということになります。ほとんど除染ができていない場所もあったとも聞いていますが、これは環境省として、現地に足を運んでどのように調査されたんでしょうか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
 御指摘の上ノ原行政区の除染現場につきましては、受注者からの報告を受けまして、現地において環境省の福島環境再生事務所の職員が状況の確認を行っているところでございます。
○畠山委員 それはいつからいつの期間ですか。
○高橋政府参考人 職員がこの報告を受けて現地を確認したのは四月二十八日というふうに報告を受けております。
○畠山委員 除染のごまかしについては、今言ったように、現地に足を運んだというのがあります。
 同時にこれは、先ほど述べたように、別の農地から土を持ってきたという問題があります。簡単に言えば、窃盗にならないのか。この点はどのように地権者を含めて解決がされたのでしょうか。
○高橋政府参考人 予定よりも厚く、多く削り取ってしまったというところにつきましては、まず地権者に対する御説明でございますけれども、線量は十分に低減をしているということは説明してございます。個別に説明をさせていただきました。
 地権者の方からは特段御意見、御質問はなかったというふうに聞いてございます。
○畠山委員 それはいつですか。
○高橋政府参考人 地権者の方々に御説明をしましたのは、これはちょっと報道がされた後ということでございますけれども、本年三月三十日から四月四日にかけて、地権者の方々に個別に説明をさせていただきました。
○畠山委員 今ありましたように、昨年この事案が起きていたけれども、実際に地権者に説明を行ったのはことしになってからということでありました。
 もう一つ、事実の確認をしたいと思います。今言った事案について、環境再生事務所から本省へはいつ報告がありましたか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
 本省に報告がございましたのは本年三月十六日でございます。
○畠山委員 つまり、一年間、環境再生事務所としては、そのまま言ったことを真に受ければ、本省へは報告をしていなかったということになります。
 あわせて、地権者についての説明も、報道は地元紙などでもされていましたが、それがあった後に地権者に対しての話をしたというのが経過の事実ということになります。
 本省へ報告があった三月十六日というのはどういう日かといいますと、実は、この問題というのを我が党のしんぶん赤旗で報道した日なんです。日曜版といいますが、木曜日に版が出ますので、それで社会的に明らかになるまで本省には報告をされなかったということに今の答弁ではなるかと思います。
 環境省として、今回の除染については、会見やさまざまなものでは、不適正なものではない、後から除染したから問題もないと。そして今、事実経過も明らかにしましたが、本省に報告も一年間なかった、これでも問題がなかったと言うんですか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
 本件につきましては、冒頭申し上げましたとおり、契約内容に合わない工事をしていたということと、除去土壌のフレコンの、出た場所について虚偽の報告をしていたということで、そういう面では適切ではなかったわけでございますけれども、放射性物質汚染対処特措法の違反があったかといいますと、そういうことではなかった。それから、周囲の環境を汚染するおそれがある、そういう意味での不適切な除染ではなかったということで、特に公表等は行っておりませんでした。
 ただ、あと、地権者の説明ということにつきましては、一点補足いたしますと、その後、現地を確認して、フレコンの数が少なかったところについては、十分線量が下がっていないところがあったということで、そこは追加除染を指示いたしました。追加除染をする際には、その追加除染の対象となる地権者の方々には当然説明をした上でさせていただいてございます。
 そういうことで、今回については、法令違反ということではなく、また、その周辺への悪影響があるというものではなかったので、あえて本省まで報告がございませんでしたけれども、今後、やはり地元の信頼をしっかりと得ていくという意味で、本省への報告の仕方についてもしっかりとまた改めて検討していきたいと思っております。
○畠山委員 根本的な除染の信頼にかかわる重要な問題だと思います。実態は、やるべき除染が行われず、偽装されていたことではないんですか。
 なぜこの問題を今取り上げているかというと、本法案でも、国直轄で、新しく拠点とする、これを除染するというふうになりますが、そもそも除染については過去から環境省においてさまざまな問題があり、二〇一三年一月十八日には、いわゆる手抜き除染が明るみになった後で、環境省除染適正化推進本部で除染適正化プログラムをまとめました。
 改めて、私、これを読み直したんです。冒頭にこう書いてありました。「除染は、地域住民の信頼の上で成り立っているものである。このことを再度、全ての除染に携わる者は認識し、避難されている方々の期待を裏切ることがあってはならない。」こうあるんですね。
 こういう立場で、そのプログラムには環境省の対応についての総括もされていました。福島環境再生事務所から本省に情報が上がっておらず、本省が把握していなかったのではないかとの問いを立てて、除染に関して多くの質問や苦情が寄せられているという認識を持っていたが、福島環境再生事務所において当時適切な対応がとられていると認識していたと書いてある。そこから、本省においては、情報を区別して対応を判断する担当者が不明確だったと当時総括をしています。
 しかし、今回の事案も結局は本省に報告されていないとの答弁でした。
 本省は環境再生事務所に任せて、環境再生事務所は元請に任せているということになっていないのか。このプログラムをまとめてから四年間でまた過去と同じようなことに戻っていないのか。
 そこで聞きたいわけですが、本省で把握したのがことし三月十六日だと先ほど答弁しましたが、それ以前に本当に情報は本省に入っていなかったんですか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
 本案件については、本省が報告を受けたのは、先ほど御答弁しましたとおり、本年の三月十六日でございます。
○畠山委員 重ねて申し上げておきますが、今回の法案に係る拠点の除染も国直轄です。うそやごまかしが当然あってはいけません。
 当時のそのプログラムをもとに、不適正な除染について環境省の除染情報サイトがホームページでできていますが、そこから通報できる仕組みもつくられました。その資料によれば、そのプログラムの二〇一三年当時から昨年十二月末まで、不適正除染の通報は累計九十八件ありました。うち国直轄の分は四十件ありました。
 これは事実の確認ですが、四十件のうち、通報どおりの事実として確認されたのは何件だったのでしょうか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
 御質問ございました不適正除染一一〇番でございますけれども、これは平成二十五年一月から一般の方からの通報を受け付けてございますけれども、二十八年十二月末の時点で九十八件の通報があり、そのうち直轄関係は四十件ということでございます。
 これはさまざまな内容の通報がございます。例えば作業員がくわえたばこをしていたとか、そういうことも含めてさまざまございますけれども、その中で、いわゆる不適正除染ということで確認をできたものは二件でございます。
 一件は、除染作業で発生した可燃物を破砕しない状態で土のう袋に入れないまま穴を掘って埋めていたという通報がございまして、これは事実が確認できたため、施工管理等の徹底や体制強化を図るとともに、受注者や下請、関係会社を厳正に指名停止ということで処分をいたしました。
 もう一件は、除染で発生をした土壌等と廃棄物であるその資材のこん包のひも、こういうものが混在してフレキシブルコンテナに入れていたという通報がございまして、これも事実関係が確認をできたために、受注者に対しまして内容物の分別を徹底するよう指導を行ったという経緯がございます。
○畠山委員 通報内容を私も読みましたが、かなり具体的な通報もあります。しかし、今答弁があったように、その通報どおりの事実を確認できたのは二件でした。
 もちろん、三十八件の残りの通報が正しくなかった可能性はありますが、先ほどの上ノ原行政区の例を考えれば、環境省の言い分をそのまま額面どおりに受けとめるわけにはいきません。しっかり除染されたのか。県民の不安に応えるため、この上ノ原行政区を含めて、先ほどの通報三十八件分、本省として再調査すべきではありませんか。この点を最後に伺います。
○高橋政府参考人 再調査ということでございますけれども、この四十件のうちの三十八件につきましては、その通報があった時点で直ちにその事実関係の確認を行っております。その中で、もちろん確認ができないものもございますけれども、全てその時点で三十八件についても確認を行っておりますので、その時点で不適正除染に相当する事実は確認できなかったということでございます。そういうことでございますので、新たな事実が出てこない限り再調査は必要ないというふうに考えております。
○畠山委員 国直轄の、足元で不適正な除染が行われていたら根本から信頼がもちろん損なわれることになります。こういう事態が発覚して、安心して帰還せよと言えるのでしょうか。
 今村大臣、これが今、福島での現実の一端です。大臣は記者会見で、国はやるべきことをやっている旨の発言をしていますが、除染一つ見ても、このような疑惑があります。国の責任よりも避難者の自己責任を押しつける大臣は、復興行政を担う資格に欠けると言わざるを得ません。今村大臣の辞任を求めて、私の質問を終わります。