○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。
 質問順序で御努力いただいた委員各位に初めに感謝を申し上げて、早速質問に入ります。
 きょうこの後議題となります、外為法に基づく北朝鮮への対応措置について、外務省からもきょうはお越しいただきましたが、最初に質問しておきます。
 北朝鮮は二十九日早朝にも、国際社会の警告を無視して、弾道ミサイル発射を繰り返す暴挙を行いました。日本共産党としても、改めて、この場から強く抗議したいと思います。
 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、安保理決議に基づいて国際社会として行うものと、我が国独自の制裁措置として行うものの二つがあるのは御存じのとおりです。外為法に基づく措置はこの後者によるもので、二〇〇六年から実施されてきました。閣議決定によって、北朝鮮を仕向け地とする全品目の輸出入禁止などを行うもので、我が党は、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として、前回も、延長の承認については賛成をしてきました。
 今回、新たに二年間の延長をするというものですが、この二年間だけでも、国際社会の警告などに反して、核実験や弾道ミサイルの発射を続けているのは御存じのとおりです。容認できるものではないことを我が党も繰り返し表明してきました。
 そこで問題は、どのように平和的、外交的解決を図るかということだと思います。
 五月二十二日の国連安保理声明では次のように書かれていました。「制裁を含むさらなる重要な措置を講じることに合意」しつつ、声明の最後には、「状況に対する平和的な、外交的なそして政治的な解決に対する安保理の公約を表明し、そして対話を通した平和的且つ包括的な解決を促進するための安保理理事国並びにその他の国家の取組を歓迎する。」このように書かれているわけです。
 経済制裁の全面実施、強化は必要ではありますが、その目的は対話に置かれなくてはならないと思います。
 そこで外務省に、日本における経済制裁もこの安保理声明と同じ立場であるかどうか、まず初めに確認しておきます。
○武井大臣政務官 お答えいたします。
 ニューヨーク時間の五月二十二日、日本時間の二十三日でございますが、二十一日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、さらなる核実験及び弾道ミサイル発射を行わないことを要求する、先ほどございましたが、この安保理のプレスステートメントが発出をされたところでございます。
 このプレスステートメントにおきましては、この安保理が、制裁を含むさらなる重要な措置をとるということ、そしてまた、関連安保理決議に含まれる全ての措置を完全かつ包括的に履行することに言及がされているところであります。
 北朝鮮のたび重なるこの挑発行動でございますが、我が国は、この関連安保理決議の実効性を確保するとともに、他の加盟国に対しても、厳格かつ全面的な履行を働きかけているところでございます。こうした取り組みは、今委員御指摘のこのプレスステートメントと一致をするものと考えております。
 我が国といたしましては、引き続き、この安保理を含め、米国、韓国等とも緊密に連携をし、また、中国、ロシアにもさらなる役割を求めながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、北朝鮮に対して具体的な行動を求めていくと考えております。
○畠山委員 そこで、この間の総理や外務大臣の発言なんですが、安倍首相は二十九日の会見で、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動をとっていくと述べておられます。岸田外務大臣もティラーソン米国務長官との電話会談で、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制など能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したと会見で述べました。
 その米国ですけれども、私、着目する必要があると思うのは、北朝鮮との対話の門戸を閉じていない、開いているということです。
 例えば五月三日、ティラーソン国務長官は国務省職員を前に講演をして、北朝鮮に対して四つの問題をここで述べているんです。一つに、北朝鮮の体制転換を追求しないこと、二つに、金正恩政権の崩壊を目標にしないこと、三つに、朝鮮半島の統一を急がないこと、四つに、三十八度線を越えて北朝鮮に侵攻しないことを表明しているわけです。その上で、条件が整えば対話をする準備ができているとも述べました。
 安倍首相は、対話のための対話となってはいけないと述べて、六カ国協議に否定的な態度をこの間とっていますが、制裁のための制裁となってもいけないと私は思います。
 そこで、これはまた外務省に伺いますが、米国の対話に向けたこのような努力についてどう評価をされていますか。
○武井大臣政務官 お答えいたします。
 もちろん、平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもありませんし、これにつきましては、委員の御指摘、全く一致するところでございますが、ただ、現行の北朝鮮の状況を見ましても、これは安倍総理も述べておりますが、対話のための対話ということであっては意味がないということでもございます。北朝鮮とのある意味真剣な、意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すということが重要でございます。
 しかし、るる議論ございますとおり、北朝鮮は五月二十九日にも弾道ミサイルを発射しているところでございまして、現段階におきましては、対話ではなく、北朝鮮に対するさらなる圧力を強化するということが重要であるというふうに考えておりまして、五月二十六日の日米首脳会談及び二十九日の日米外相電話会談でございますが、これにおきましても、この方針について我が国と米国政府の立場は完全に一致していると考えております。
 その上で、先ほど御指摘ございましたティラーソン米国務長官の四つのノーということでございますが、これにつきましては、北朝鮮の非核化の目標のために米国政府として北朝鮮に圧力を強化していくというためのものでございまして、この圧力強化が体制変更を目指すというものではないということを説明したというものでございまして、この圧力を強化していくということについては一致をしているものと考えております。
 日米両国は、朝鮮半島の非核化ということにおいても目標を共有しておりますので、このような形で緊密に連携をしているところでございます。
 我が国といたしましては、この対話と圧力、また、行動対行動の原則のもと、米国を初めとする関係諸国と緊密に連携をとりながら、北朝鮮に対する諸懸案の包括的な解決に向けて努力していく所存であります。
○畠山委員 重ねて指摘だけしておきますけれども、安保理声明でも強調しているのが、平和的、外交的、政治的解決であります。国際社会が一致して取り組むことこそ実効性あるものとなると思います。日本政府がその立場に立った外交努力を、改めて強く求めておきたいと思います。
 ここでこの問題を終えて次の議題に行きたいと思いますので、政務官、結構でございます。
 きょう、私、北海道での再生可能エネルギーと泊原発に関して中心的に質問したいと思っています。
 経産省は二〇一三年度の補助事業で、風力発電の適地である北海道、北の道北地方からの新たな送電を進める試みを実施しました。これは、事業期間を十年ほどとして、民間事業者がSPC、特別目的会社です、これを設立して補助する仕組みとしてのスタートでした。
 当時、まだ議員になっていない私が北海道にいたときに、この事業がどう進むのかということで注目していたわけです。北海道だけでなく、本州にも北本連系線を通して送電する、これは北海道電力の事業となりますが、そういうことも念頭にあったかと思います。
 この事業について現在どうなっているか、まず説明してください。
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。
 北海道、御案内のとおり、風力発電の適地ということでございますが、残念ながら、送電網が十分整備されていないということがございます。
 風力発電のための送電網実証事業ということで、風況がよく、大規模な風力発電に適する場所、かつ、送電網が脆弱な地域ということで、送電網の整備、技術的課題の実証を行う、こういうものでございます。
 現在、北海道、東北でそれぞれ実証を進めておりますが、御案内の道北につきましては、北海道北部風力送電株式会社という会社が設立されまして、昨年度、対象地の大半で環境アセスの手続を終えまして、今年度から本格的な用地交渉に入っているというふうな段階にございます。
 また、東北において事業を行っております秋田でございますが、秋田も秋田送電株式会社というのが設立されまして、今年度から環境アセスに本格的に取り組むという段階に入っているというふうに承知してございます。
 こうした実証事業を通じまして、送電網の整備、そして、その実証成果の活用ということにつなげていきたいと思っています。
 また、もう一点お尋ねございました北本連系線でございます。北海道電力が今取り組んでおりますが、現在、この六十万キロワットという規模でございますが、これを三十万キロワット拡張いたしまして九十万キロワットまで増強するということで、二〇一四年四月に着工しておりまして、二〇一九年四月の運転開始をめどに今工事が進捗している、こういう段階だと承知しております。
○畠山委員 道北地方は、風力発電の実績そして可能性がある地域であって、そこで、経産省としても着目されていたと思います。
 これも確認しますが、北海道における再生可能エネルギーのポテンシャル、可能性を示した数値などもあると思います。北海道がどれだけ電力消費もしているか、それとともにお示しください。
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。
 特に北海道、風況がよくて大規模な風車の立地が可能であるということで、風力発電に適しているということで、再生可能エネルギーの中でも風力発電ということで、ポテンシャルが非常に大きいと認識してございます。
 ポテンシャルの捉え方はいろいろな数字があるわけでございますけれども、一つは、具体的な検討が始まっているという意味では、環境アセスメントで基準をとってみますと、環境アセスメントが行われている、今全国で風力発電事業は約一千百万キロワットございますけれども、このうちの約四分の一に当たります二百五十五万キロワットが北海道に立地しているということでございまして、かなりのウエートを北海道が占めていると認識してございます。
 それから、電力需要の方でございますけれども、平成二十七年度におきまして、北海道電力管内における電力需要量、年間で約三百七十億キロワットアワーというふうになっていると承知してございます。
○畠山委員 アセスに入っているものだけでも二百五十五万キロワットということですから、泊原発、三号機三つ合わせて二百七万キロワットなんですよね。もちろん理論上の問題で数字で挙げてもらっただけですが、北海道はこれ以外にも、北海道庁なども試算して、中小の水力発電でも八千六百ギガワット、地熱発電、木質バイオマスなども相当のポテンシャルを計算しています。
 実際に、北海道にはエネルギー自給率が一〇〇%を超えている町が八つあります。苫前町とか幌延町など、いずれも風力発電が中心となっているところです。ただ、さまざまなアセスなどが必要なことは私も一言申し上げておきたい。
 それで、これは大臣に一般的な認識を伺いたいと思います。
 送電線の整備の重要性は前々から言われていたことではありますが、そこまで至らなくても、小型の、さまざまな分散した形で供給体制をすることは可能であるというのは、研究者などから指摘もあったことでありました。そして、全国はもとよりですが、今述べたように、北海道でのポテンシャル、可能性というものは非常に大きいものだと思います。
 大臣の、この北海道での再生可能エネルギー普及の認識を御答弁ください。
○世耕国務大臣 私は従来から、再生可能エネルギーの一つの大きな可能性として、やはり地産地消、その地域の中の電力をそれでカバーをしていって、電気代という形で外へ出ていくのをとめて、地域の活性化につなげることができるんじゃないか。
 今、自給自足をしている自治体が八つもあるというのは初めて伺いまして、そういう意味でも、北海道はもともと場所も比較的確保しやすいですし、特に風の状況が非常にいいですから、大型の風力を設置できるというメリットもありますので、そういう意味で非常に適地なんだろうというふうに思っています。
 広域に配電を考えなくても、地産地消という形の風力というのももし考えられるのであれば、これは北海道にとっては非常にポテンシャルは大きいと思いますし……(発言する者あり)場所によるということですが、ただ、広域で送電するとなるとどうしても、広い面積で、電力需要が少ないということがあって送電網が脆弱ということがありますから、そういう意味ではそこは拡充をしていかなければいけないと思いますし、北本連系線も、今我々はこれを活用するということも、あるいは拡充するということも考えているわけでありますから、そういう手だても打っていかなければいけないと思っています。
○畠山委員 この再生可能エネルギーについてさまざまなきょうも議論がありましたけれども、一層拡充していくことでは一致する話だと思うんです。
 一方で、問題はそこで泊原発になるわけです。北海道泊原発については、今重大な状況になっていることが規制委員会のこの間の審議で私感じています。
 北海道電力は四年前に、再稼働に向けた申請を規制委員会へ提出しました。しかし、現在、まだ申請が認められる状況からはほど遠い地点にあると思います。それはなぜなのか。
 直近三月の会議で規制委員会の側から示した問題点や、北海道電力自身が問題と表明している点があると思います。整理してまず答弁を願えますか。
○田中政府特別補佐人 三月十日の審査会合において私ども規制庁の方から北海道電力に対して、これまで出されているデータあるいは公開資料を用いて、二点、大きな点、指摘しております。
 一つは、積丹半島の海岸地形が隆起している原因ですが、これが、事業者は広域の隆起等によるものであるという説明をしてきました。それに対して、海上音波探査の結果とか、海岸地形、微小地震分布等から、積丹半島の北西部に断層を想定して地震動評価をすべきではないかという指摘が一点であります。
 もう一点は、泊原発の前面の海上は大体埋立地になっておりますので、そこに防潮堤が設置してありますが、そういった設置地盤について、埋立地の液状化についてきちっと評価をして説明をしていただきたい、そういう二点を指摘しております。
○畠山委員 今、規制委員会から指摘のあった点というのは非常に重要だと思います。
 きょうは資料も出していますので、後ほど詳しく私からも重ねて指摘をしたいんですが、まず、最初に述べられました広域的隆起の問題について改めて聞きたいと思うんです。
 泊原発のある積丹半島がゆっくり盛り上がったのか、それとも地震によって変動したのかというのは、これは大きな違いになります。地震であれば、泊原発敷地の、数本断層が存在していますが、特に岩内層というところを切っているF―1断層というのがありまして、これが活断層である可能性が科学者からの意見としても存在しています。
 その岩内層というのは、泊原発の向かい岸にある岩内台地と同じ層だというのが北海道電力の主張です。その岩内台地に、外来礫、石ころですね、礫が百二十万年前のものとしてあるからこれは活断層ではないというのが北海道電力からの理由になっています。でも、それは礫の話であって、岩内台地の実際の砂の層を評価したものではありませんよね。だから、これは違うのではないかという意見が科学者から出されるのも私は当然だと思います。
 このような科学者からの指摘、知見は重要と考えますが、実際の審査の中でこれらの観点を取り上げた、あるいは、取り上げる必要性はないでしょうか。
○田中政府特別補佐人 今先生御指摘のF―1断層というもの、破砕帯ですが、これが、上載層に岩内層がありまして、その岩内層の年代が、今事業者が申しております、百万年以上前から動いていないというそういう評価については、今、もう少し詳細にそのデータをきちっと評価するようにということで求めているところであります。
 ですから、まだその点については審査途中というふうに御理解いただければと思います。
○畠山委員 重要な点だと思います。もちろん、何万年前かということの評価が最大の焦点だと思いますから、科学者からこのように知見として出されているものは取り上げて検討されることを望むものです。
 そこで、実際に安全性を規制委員会として確実なものとするならば、現地調査は欠かせないことと思います。実際にこれまで泊原発については、現地の調査も規制委員会として行かれました。
 この岩内層の判定には、北海道電力は向かい岸の岩内台地を調査したと述べていますが、一番わかりやすいのは、泊原発と同じ敷地として成っている後ろの段丘、積丹半島全体につまりはなりますけれども、ここを掘削していくことをすれば判明するはずです。
 規制委員会として、そのような調査をして評価をすれば明瞭な評価が可能になると思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人 年代を決めるためにさまざまな方法があると思います。先生御指摘のようなこともあるのかもしれませんけれども、基本的には、そういった調査についてはまず事業者が行うべきものであって、それに基づいて私どもは、厳格に現地調査を含めて評価をしていくという立場をとっております。
 ということで御理解いただければと思います。
○畠山委員 事業者が基本的には調査して、それを申請、報告するということの仕組みは私も承知はしています。
 ただ、私がなぜこの問題をこう取り上げているかといえば、北海道電力の調査能力についての疑念を持ったからです。それは、私が持った疑念というよりも、規制委員会みずからが示した資料によって明らかだったと思います。
 三月のその審査においては、先ほど規制委員長からもありました、近海での活断層の疑いについて、わざわざ資料を規制委員会が使って説明をされたとなっています。活断層の疑いを示すために使ったそのデータというのは、規制委員会がどこからか新しく持ってきたデータだったのでしょうか。
○田中政府特別補佐人 私どもが新しいデータを持ってきたということはありませんで、これまで事業者側から提出いただいた、説明していただいた資料をもとに、それを私どもなりにいろいろ評価をして、全体的にそういった指摘をしているところでございます。
○畠山委員 今、規制委員長からあったように、疑いは、みずから北海道電力が示していたデータの中にあったわけです。それが、きょう委員の皆さんのお手元に配付した資料の一枚目です。これが、実際に規制委員会がまとめて北海道電力へ示したそのもののものです。
 ちょっとわかりにくいんですが、左上に、黒い点々々のついているものが微小地震の分布です。右上に、カラーで、特に赤いところが、中心的に色のついている部分があると思いますが、これは、海底地形の露岩域、つまり盛り上がっているところを示したものです。そして右下に、青い線と赤い線が縦横にクロスしているものがあります。これは、いわゆるゆがみ、たわみについての北海道電力の資料です。
 つまり、この三つそれぞれが北海道電力が提出した資料ですけれども、重ね合わせてみると、右上がわかりやすいんですが、赤い地点が、微小地震の分布でも、たわみにおいても、三つ照らし合わせたら一致するんです。だから規制委員会としても、泊原発からここは二十数キロ離れた地点ですが、活断層の疑いがあるんじゃありませんかと指摘したのは、私、当然のことだと思います。
 それなのに、指摘された当の北海道電力は、みずから出したデータなのに、寝耳に水とのコメントを報道に出しているから、おかしいなと私は思うんです。自分たちの出したデータを読み込めないのか、わざと触れなかったのか、どちらかはわかりません。
 いずれにしても、規制委員会からこのようにデータを整理して指摘をするということは、異例中の異例だったはずです。だから、北海道電力の姿勢や調査能力に疑問があると私が先ほど指摘したのは、規制委員会みずからのこの指摘によるところに大きいと思っています。
 ですから規制委員長に述べたいんですよ。これはやはり根本の科学性に対しても真摯な姿勢とは言えないのではないか。出てきた申請だから受け入れるということでなく、ここは申請やり直し、却下するぐらいの中身が必要なのではないのでしょうか。
○田中政府特別補佐人 まず、ただいまのような議論は、いろいろなこれまでの原子力発電所の審査では多々あることであります。いろいろ、同じデータでも見方が少し違ったりいろいろな評価がありますので、それに対して私どもなりに評価をして、それで疑問があれば、それを事業者に問いかけてそれについてきちっと説明を求めるというのは基本的な審査の考え方で、そういうやり方をしております。
 ですから、現段階では、北海道電力が私どもの質問に対して、疑問に対してしっかり答えるべく今いろいろな調査をしているというふうに理解しております。(発言する者あり)
○畠山委員 疑問をただすというのは、もちろん規制委員会の仕事だから当然ですけれども、このように出てきた資料をわざわざ整理して指摘するということはなかったはずです。だから、なぜこんなことが北海道電力はできなかったのかということが根本的に問われているんだと思うんですよ。
 それで今指摘もありましたが、ちょっと液状化の問題についても重要な問題なので、時間もありませんから、資料の二と三を見比べて、この場でも私の方からも指摘をしておきたいと思うんです。それぞれ北海道電力から出された資料です。
 資料の二は、泊原発が建設される前の空中写真です。赤い枠で一号機から三号機までの今ある原子炉の場所が示されて、海側の点線で囲っているところが、埋め立てて現在の敷地になっているところです。
 資料の三枚目はちょっと小さくて見にくいかと思いますが、こういうものと重ね合わせてみれば、随分と多くの敷地が埋め立てられた上につくられているということです。この盛り土の上に防潮堤ももちろん建っているし、海から取水した後の冷却水はこの埋立地を通っていくわけですから、この点についても、地震による液状化で壊れることがないか等のおそれがあります。
 それは規制委員会も承知をしていて、資料の四枚目をごらんください。実際にこれは審査の中で出されていた規制委員会からの資料でありますが、赤線を引いたところに、実際に泊発電所の埋め立ての地盤が、今言ったようなことから、「液状化の可能性について実例を踏まえ検討する必要がある。」と、阪神大震災の事例も取り上げて指摘をしています。規制委員会でも液状化の危険性はこのように指摘してきたんです。
 実際に北海道電力は、防波堤の方ですが、ここが崩れて取水口が塞がってしまうおそれも認めています。
 規制委員会の方に、敷地が今見たようにかなりの部分を埋め立てていることから、防潮堤だけではなく、重要な施設も含めて液状化対策ということ、その問題点を進めて調べる必要はないでしょうか。
○田中政府特別補佐人 今御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、液状化のおそれがあるという私どもは懸念をしておりますので、もしそういうことであれば、それに対して対策を求めるということは当然のことだと思います。
 まず、そういったことも含めて、事業者からきちっとした対応を待っているところでございます。
○畠山委員 もう一度、二枚目と三枚目を比較して見ていただきたいんですが、私も泊原発の敷地には何度か中に入れさせていただいて、例えば二枚目の、三号機の、四角でくくっているのは原子炉建屋ですけれども、この海側の方にタービン建屋があります。そこを三枚目の方で見ていただければそういったものがわかるかとは思うんですけれども、つまり、重要な建屋なども含めて、埋立地の上に立っている可能性があるんです。
 非常にこれは、先ほど防波堤の例も北海道電力みずからが認めているように、さまざまな点で、液状化が起きたら実際に取水できなくなるのではないか、車も入れなくなるのではないか、この泊原発の山側の方からは入ってこれませんので。こういうような点も含めて、かなり重大な問題があると思います。
 規制委員長は、先日、高速実験炉「常陽」の適合性審査についても、規制委員会として保留をされた際に次のようなコメントを発表されました。「常陽」の方は、熱出力を小さくするので認めてほしいという申請だったんです。それに対して田中委員長は、ナナハンを三十キロ以下で走るから原付の免許でもいいですよねという話には納得できないという極めて明確な例示もして、不適切なものに対して厳しい態度で臨むことを表明されました。
 私たち日本共産党自身は再稼働そのものについては反対の立場ではありますけれども、今見てきたような状況を見る中で、北海道電力の、あるいは泊原発の実態というのは、かなり厳しいものではないのかということを私は述べたいと思っているわけです。
 そこで大臣に伺います。今、やりとりを聞いていただいたと思いますが、北海道電力は自分たちのデータさえ読み込めていない可能性があります。もしかして、知っていて隠した可能性もあります。それはわかりません。しかし、どちらにしても、原発を動かす事業者としても問題はあるのでないかと私は強く懸念します。
 つけ加えれば、北海道電力の体質についても、私は、実は過去に疑問を持ったことがありました。
 議員になる前、北海道にいて、北海道電力のやらせ問題というのが発覚をしました。三号機のプルサーマル発電に向けたシンポジウムが、社員に参加や計画推進の立場で発言を組織した問題がありました。このとき私、共産党の北海道の専従職員で、実はこの問題は、我が党に内部文書、内部告発が届いたものとして当時新聞などでも報道され、私、そのときの資料も持っているんです。
 こういうようなことからも、今回の申請の件と一連あわせて、体質の問題として非常に私は問題意識を持っています。原発を動かす事業者としての適性や体質の問題として、安易に再稼働を許す状況にはないと思います。
 繰り返しますが、私たちは再稼働そのものについて反対ですが、きょう私が提起したのは、それ以前の問題として、申請の件に関してもこういう実態があるじゃないかという提起をしたわけです。
 大臣、どのように受けとめますか。
○世耕国務大臣 個別の原発を再稼働する、しないについては、これは、我々から独立をした規制委員会が、新規制基準に適合するかどうかというのを科学的、技術的に厳しく審査をしていただく、これに尽きることだろうというふうに思います。
 その上で、各電力会社、これは北海道電力に限らず、当然、地域の住民から信頼をされるように、また、原発事業のあり方についてしっかりとした御理解をいただくように取り組むのは当然のことだというふうに思っております。
○畠山委員 大臣にもう一つ、せっかくですから、この機会に北海道電力の状況もお伝えしようと思うんですが、再稼働に向けた結論が先にありきとなって、そのしわ寄せがどこに行くかとなると、職員や現場の労働者になると思うんです。
 これは、二月の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員が、各電力会社の残業問題というものを取り上げました。三六協定上でそれぞれの電力会社がどのような労使協定を結んでいるかという点で、北海道電力でも残業は一日十六時間まで可能となっておりました。つまり、通常の八時間と合わせれば二十四時間になります。
 厚生労働省は、この間、さまざまな繰り返しの、我が党を含めた質問や運動などもありまして、原発再稼働の審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達というのがあったんですが、これを廃止することで今言ったような状況を改善するということをやったわけです。泊原発がこの適用除外になっていたんです。
 ことしの一月に北海道電力は、札幌の中央労基署から、長時間残業の是正に向けた勧告及び指導も受けております。再稼働先にありきのもとで、電力会社の中でも過酷な労働条件にあったことがうかがわれます。
 実際、私も、北海道電力で勤めていたことのある方から話を聞いたことがありました。実際、先ほどからやりとりがあったように、かなり無理を重ねるということになれば、それは大変な労力になることは想定されます。
 大臣に重ねて伺います。再稼働に向けた結論先にありきで、そのしわ寄せが社員に行くような現状が北海道電力にあるのであれば、問題ではありませんか。
○世耕国務大臣 これは再稼働ありきというわけではなくて、やはり安全ありきでありまして、そして、その上で独立した規制委員会が、新規制基準に適合するかどうか、そういうふうに判断されるかどうか、これがもう全て再稼働の一番のポイントだというふうに思っています。
 その上で、社員の労働環境については、これは、労働基準法に沿って、厚生労働省の指導に従って、適正に対応してほしいというふうに思っております。
 電力事業に携わる方というのは、ある意味、地域住民の安心、安全にもかかわる仕事をしているわけですから、当然、心身とも健全な状態で仕事に臨んでもらう。そういう環境を整えるのが電力会社の責務の一つだというふうに考えます。
○畠山委員 時間になりますので終わりますが、北海道では、道民世論調査を新聞社などが行うと、必ず泊原発の再稼働については反対が多数を占めている現状にあります。きょうも大臣は地域、地元の理解が必要だということを述べていましたが、そのような状況が今もなお続いています。
 また、再生可能エネルギーのポテンシャルについては、きょうの質問の冒頭で述べたように、非常に大きなものがあります。風力発電だけでなく、地熱発電、中小の水力発電、また、木質バイオマスというのは、私は農林水産委員でもあるので、ここでもかかわって質問していきたいと思っていますが、非常に経済的にも大きなポテンシャルを持っていることを改めて強調しておきたいと思います。
 何よりも、先ほどから規制委員会みずからが問題点噴出と示している泊原発の再稼働ということを、やはり認めることは当然できません。使用済み核燃料の処理の問題もまだ解決する見通しが立っていない中、我が党として、原発の再稼働そのものは認めないし、泊原発自身の再稼働は到底認められる状況にはないことを強調して、私の質問を終わります。